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シンガポール

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シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、12日に発表した2022年版のＡＳＥＡＮプラス３地域経済見通し（ＡＲＥＯ）で、今年の域内10カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比5.1％成長するとの予測を示した。
最も成長を見込んでいるのはフィリピンとベトナムでともに6.5％。一方、ミャンマーは1.5％の予測で、10カ国中最低となった（ミャンマーは同国財政年度に基づく10月１日～翌年９月30日の数字）。ただ、前年の２桁のマイナス成長からはプラスに転換するとみている。
域内最大の経済規模のインドネシアについては、5.2％のプラス成長と予測した。マレーシアはこれより高い6.0％、タイはミャンマーに次ぐ低成長予測で3.4％、シンガポールは4.0％をそれぞれ見込んでいる。
今年のインフレ率は、ＡＳＥＡＮ10カ国全体で4.1％と予測している。最も高くなると見込んでいるのはミャンマーで9.5％。２位のカンボジアとラオス（ともに5.0％）を引き離している。これら３カ国以外はインドネシアが2.8％、ベトナムが3.4％、タイが4.2％、シンガポールが3.3％などとなっている。
ＡＭＲＯのコー・ホーイー・チーフエコノミストは、域内の高い新型コロナウイルスワクチン接種率が成長の押し上げ要因になるとの見方を示した。
ＡＭＲＯは一方で、ロシアのウクライナ侵攻を新たに発生したリスクだと強調。これによる世界的なサプライチェーン（調達・供給網）の混乱や高インフレ、低成長がＡＳＥＡＮと日中韓の輸出や経済成長にとって打撃となるのは間違いないと警鐘を鳴らした。
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