山口県の公益財団法人やまぐち産業振興財団は25日、インドネシアの首都ジャカルタで県内企業と同国企業の商談会を開催した。県からは９社が参加。インドネシア商…

インドネシア

山口県の公益財団法人やまぐち産業振興財団は25日、インドネシアの首都ジャカルタで県内企業と同国企業の商談会を開催した。県からは９社が参加。インドネシア商工会議所（カディン）ジャカルタ支部の会員企業約30社の関係者に、環境関連技術を中心に自社製品をアピールした。
県がインドネシアで商談会を開催するのは初めて。日本貿易振興機構（ジェトロ）が推進する地域間交流支援（ＲＩＴ）事業の一環で、県は昨年11月、カディン・ジャカルタ支部と環境分野におけるビジネス交流の促進に関する覚書を締結していた。
多機能フィルター（下松市）は、道路のり面の降雨による浸食を防ぐ環境保全型養生マット・シートを紹介。既に首都近郊の工業団地や高速道路で試験施工を実施したほか、バリ島のウダヤナ大学との共同事業で、現地産の原料を活用した生産の実証事業を進行中だ。関山真一取締役は「１～２年後には現地法人または合弁会社の設立に向けて検討をしたい」と意気込みを示した。
富士蒲板（下関市）は、日本で代理販売する除菌剤「ウイルレスウォーター」の販路開拓を目指す。インドネシア企業を通じて、来年にも中ジャワ州で委託生産に乗り出す。アルコールフリーなため、イスラム教の戒律に従った「ハラル認証」の取得も予定している。病院や養鶏場など業務用のほか、将来的には小売りサイズへの商品展開も視野に入れる。
インドネシアでは経済発展に伴い、大気汚染や廃棄物処理、産業排水による水質汚染などの問題に対応する技術へのニーズが高まるとみて、県は現地企業や自治体への販路開拓や技術導入、共同開発を目指している。
やまぐち産業振興財団の森敏明副理事長は「日本とインドネシアの双方が発展するウィンウィンの関係になることが、両国の交流をさらに深めることになる」とコメント。インドネシア企業には山口県に来てもらい、県内企業を直接見て知ってもらいたいと期待をにじませた。
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（インドネシア中央銀行） 
■株価（24日終値）
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