ベトナムの金融大手ベトコムバンクは、アプリを通じたデジタル銀行取引「ＶＣＢデジバンク」の送金手数料を１日から無料にすると発表した。12月29日付ベトナム・…

ベトナム

誕生日が公表されていない人物がたまにいる。党大会時に略歴を調べた要人の１人がそうだった。公式ページには生年までしか記されていない。不思議なことに、その…

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

富士フイルムベトナムは２日、医療人材紹介や医師への情報配信プラットフォームを運営するＭＲＴ（東京都渋谷区）のベトナム法人ＭＲＴベトナム、医療サービス会…

ヤマトホールディングスは３日、傘下のナカノ商会（東京都江戸川区）が、在留資格「特定技能１号」の中型トラックドライバー候補者として、ベトナム人３人を採用…

ベトナム労働市場に関する最新調査によると、労働者の77％が、より健全で信頼できる職場環境のためであれば、収入の減少を受け入れると回答したことが明らかにな…

米国オクラホマ州立大学（ＯＳＵ）傘下のハム米国エネルギー研究所のリポートによれば、ベトナムの液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要は2050年に25年比34倍の年間1,70…

ベトナム財務省は、対外投資の許可取得の義務付け対象を200億ドン（約１億2,000万円）以上もしくは指定分野に限定する政令案の意見公募を開始した。海外進出を狙…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は３日、ベトナムのスタートアップ企業のピッチイベントをオンラインで開催した。地場のスタートアップ４社が、人…

 
日本損害保険協会（東京都千代田区）と損害保険事業総合研究所（同）は３日、ベトナムの首都ハノイで日本の損害保険業界の経験を伝えるセミナー「日本国際保険…

ベトナム商工省は１月30日、インドネシアとマレーシアを原産地とする無色フロートガラスに対し、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課す決定を出した。税率…

ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループが発表した2025年通期連結決算は、純売上高が前年比14％増の11兆2,620億ドン（約673億円）…

ベトナムの乳業最大手ビナミルクが１月30日に発表した2025年通期の連結決算は、売上高が前年比3.1％増の63兆7,240億ドン（約3,809億円）だった。海外事業がけん引…

ベトナムの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｚａｌｏ（ザロ）」を運営するＩＴ大手ＶＮＧコーポレーションがこのほど発表した2025年通期決算は、税引き後損益（純損益）が…

 
ベトナムの不動産開発大手ノバランドが発表した2025年通期連結決算（監査前）は、税引き後利益（純利益）が１兆8,190億ドン（約109億円）近くと、前年の４兆3…

ベトナム北部ハノイ市は２日、ドンアイン村とメーリン村の２カ所で多目的都市区建設に着工した。面積は計1,400ヘクタール規模。ＶＮエクスプレスが２日付で報じた…

 
中国の風力発電機メーカー、エンビジョン・エナジー（遠景能源）は１月30日、ベトナムの電気冷蔵エンジニアリング（ＲＥＥ）グループと、南部ビンロン省で計画…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は１月31日、国家重要鉄道事業指導委員会の第６回会合を開き、国内大手企業を糾合して鉄道産業の大黒柱となる複合体を形成する…

 
中国家電大手の海爾集団（ハイアール）傘下の家電メーカー、アクア（ＡＱＵＡ）のベトナム法人アクア・ベトナムは、南部ドンナイ省にある製造拠点の操業期限を…

2000年生まれのベトナム人技術者が海外で人工知能（ＡＩ）分野のスタートアップ企業を創業し、欧州の投資ファンドから100万米ドル（約１億5,500万円）を調達する…

ベトナムの首都ハノイ建設局は、交通渋滞による同市のコストは毎年12億米ドル（約1,860億円）に上るとの試算を示した。渋滞は物流コストの対域内総生産（ＧＤＰ）…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。大規模なインフラ整備を推進してきたラム氏の留…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は２日、北部フート省（旧ビンフック省）の工場で組み立てた中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」ハイブリッドモデルの…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したベトナムの１月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は52.5だった。前月から0.5ポイント下落したものの、楽観圏と悲観圏…

ベトナムで２月に施行される主な法令には以下が含まれる。１日付ＶＮエクスプレスが報じた。
税関手続きについて定めた財務省通達（121／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）は…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日に発表した１月の新車販売台数（レクサス含む）は、前年同月比48％増の5,059台で、４…

ベトナム南部ホーチミン市の建設局は１月29日、道路脇の歩道に設置する電動バイク向けバッテリー交換拠点について、これまでに累計91件を承認したと明らかにした…

ベトナム政府は１月26日、食品安全法の施行規則を定めた政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、輸入する食品への検査を厳格化した。これにより、陸路国境や…

ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）が発表した2025年通期連結決算は、純売上高が前年同期比６％増の18兆3,990億ドン（約…

ベトナム建設省は１月30日、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道計画で、スペインの大手コンサルティング会社ＩＮＥＣＯとの間で、事業化調査に向…

 
ベトナム北部クアンニン省人民委員会は１月30日、首都ハノイ市とクアンニン省を結ぶ高速鉄道建設プロジェクトの投資方針を承認した。複合企業ビングループ傘下…

ベトナムの首都ハノイ市は、ノイバイ国際空港にかかる負担を軽減するため、2036～45年に約150兆ドン（約8,960億円）を投じて首都圏第２空港を建設する予定だ。ネ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は１月30日、カイメップハ総合コンテナ港建設プロジェクト（旧バリアブンタウ省）の投資方針と事業主を承認した。地場複合企…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）によると、ベトナムで2025年に環境建築認証を取得した建物は前年比20％増の196物件、床面積は15％増の440万平方メート…

ベトナムの電気設備メーカー、ＧＥＬＥＸグループ（旧電気設備総公社）が発表した2025年通期連結決算は、税引き前利益が前年比28.3％増の４兆6,360億ドン（約275…

ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）は、ビール販売の低迷を受けて2025年の売上高が少なくとも15年以降の過去10年間で最低水準だったと発…

ベトナム農業・環境省は、2026年のコメ輸出量は精米ベースで前年比４％減の773万トンになるとの見通しを示した。総生産量は微増となる見込みだが、同省は輸出業者…

ベトナムでは資産として金を保有する意識が根強い。土地価格が高騰すると、金が優先的な投資先となる。ただ、この２年で金価格が急騰し、不安の声が広がっている…

ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

 
衣料用ファスナー製造大手のＹＫＫは１月29日、ベトナム南部ドンナイ省にあるニョンチャック工場で第３期工場の増築に向け起工式を行った。周辺産業を含めたベ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

中国

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

台湾

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

韓国

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

タイ

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

マレーシア

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

シンガポール

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

インドネシア

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

オーストラリア

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

インド

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

インドの主要銀行４グループの2025年10～12月期連結決算が出そろった。前年同期に比べ、全４グループが増収となり、このうち３グループは増益を確保した。経常収…

インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

インド政府は１日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度（当初）比６％増の約53兆4,700億ルピー（約90兆円）。公共イン…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

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