【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島東部のスメル山で４日起きた噴火で、国家災害対策庁は９日、死者が増え、少なくとも計43人が死亡、13人が行方不明だと…

インドネシア

インドネシア政府は、2026年に石炭に輸出関税を適用する計画だ。石炭への課税は関連産業に影響があるとして議論が続いているものの、プルバヤ財務相は26日、導入…

外食大手トリドールホールディングスは27日、インドネシアの首都ジャカルタに傘下ＺＵＮＤ（大阪市）が展開するラーメン店「ラー麺ずんどう屋」の１号店をグラン…

 
国際連合がこのほど発表した2025年版の世界の都市化に関する推計で、インドネシアの首都ジャカルタ都市圏の人口が同年時点で約4,200万人で、「世界で最も人口…

 
【関連記事】世界の大都市人口ＪＫＴ首位、アジアに集中

インドネシアのヤシエルリ労相は26日、2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）を12月31日までに発表する目標を示した。具体的な日程はまだ確定していないものの、26年１…

インドネシア政府が2026年の実施を計画する自動車産業向けの新たな優遇措置について、閣僚間で意見が割れている。アグス産業相は26日、「新たな優遇措置は不可欠…

ドイツの自動車部品大手ボッシュの東南アジア・オセアニア地域担当社長であるビジャイ・ラトナパルケ氏は、東南アジア諸国の中でインドネシアが最も潜在性の高い…

インドネシア国営アルミニウム製造インドネシア・アサハン・アルミニウム（イナルム）は26日、同社が西カリマンタン州ムンパワ県で進めるアルミナ製錬事業に、政…

インドネシアの国営スズ会社ティマは25日、2026年以降のスズの年産量が２万5,000トン以上になるとの見通しを明らかにした。年央に政府から年産量を３万トンに引き…

インドネシアの国営建設ＰＰの子会社ＰＰプレシシは26日、地場ニッケル採鉱会社ポジションが北マルク州ハルマヘラ島で所有する鉱区の開発・運営に関する契約を獲…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は26日、国営建設企業…

インドネシア産ドリアンの中国輸出への期待が高まっている。インドネシア政府は今年５月、中国税関総署と冷凍ドリアンの輸出ルールについて合意。これまでにイン…

インドネシアでカカオ農園の改植が急務となる中、苗木不足が計画推進の足かせとなっている。農業省は今年、17万5,000ヘクタールの改植を目標としていたが、財務省…

インドネシア政府は、年末年始の国民の移動や消費活動が活発になる時期に向けて、経済成長を確保し、公共サービスを的確に提供するため各省庁に連携して取り組む…

インドネシア投資調整庁（ＢＫＰＭ）のロサン長官（投資・下流化相）は26日、2025～29年の投資実現額を１京3,000兆ルピア（約122兆1,000億ルピア）にする目標の達…

■為替（27日）
１米ドル＝１万6,644ルピア（前日比29ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（27日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,545…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家災害対策庁は26日、豪雨による地滑りや洪水で、スマトラ島北スマトラ州で計20人が死亡したと発表した。23日から豪雨による被…

 
リズキさん（32歳・既婚）は、バクソ（肉団子）屋台を営業している。月の売り上げは2,600万ルピア（約24万円）。うち原材料費は月1,000万ルピアかかる。屋台の…

かつてインドネシアの「国民車」として注目された低価格・低燃費車の需要がしぼんでいる。政府が10年以上前に導入したエコカー「ローコスト・グリーンカー（ＬＣ…

四国化成ホールディングス（香川県丸亀市）は26日、化学品事業を展開するグループ会社の四国化成工業とともに、インドネシアの化学品メーカー、ティムラヤ・トゥ…

インドネシアの石油化学投資会社リンタス・チトラ・プラタマ（ＬＣＰ）は24日、バンテン州チレゴンにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）工場を建設すると発表…

インドネシア重機販売代理店連盟（ＰＡＡＢＩ）は、来年の重機販売台数が今年を５～10％上回るとの見通しを示した。ただ、中国メーカーの台頭で競争環境は厳しさ…

インドネシアの再生可能エネルギーへの移行に暗雲が立ち込めている。プラボウォ大統領は10年以内に完全移行を目指す意向を明らかにしているが、石炭火力発電所の…

英石油大手シェル系ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営するシェル・インドネシアは、国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガから燃料10万バ…

インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）傘下のデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアは25日、新規株式公開（Ｉ…

インドネシアの小売り大手エラジャヤ・スワスンバダ傘下のシナール・エカ・スララス（エラジャヤ・アクティブ・ライフスタイル）が店舗網を拡大している。年内に…

インドネシアの国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）のアナリスト、アミアジ氏は、衣類や電子機器などの違法輸入で国内製造業が大きな打撃を被っていると…

インドネシア政府は来年から毎年150の大隊を新設し、石油精製所など国家重要資産の防衛に当たらせる計画だ。シャフリィ国防相が、国軍のアグス・スビヤント司令官…

インドネシア財務省関税局のジャカ局長は24日、保税区内で生産された製品の国内販売比率を現行規定の最大50％から25％に引き下げる計画を明らかにした。保税区本…

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は、南スラウェシ州東コラカ県の病院建設を巡る汚職事件を受け、全国32カ所の地方公立総合病院の拡張事業について不正の有…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）は、2026年の最低賃金の引き上げ率について「明確な計算式」を確定、開示するよう政府に求めている。25年は引き上げ率の…

インドネシアのウィハジ人口・家族計画相は25日、人口増減の管理と家族計画関連の政策を強化し、全国で出生率の均衡を図る方針を示した。避妊具・避妊薬の使用も…

■為替（26日）
１米ドル＝１万6,673ルピア（前日比６ルピア＝0.04％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（26日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,602…

第45回
月１回のつれづれルピア講座の時間がやって参りました。
既に11月下旬となり、今年も残すところあとわずかになって参りました。
日本では、年の瀬が近…

第191回 昨今、還付に基づく税務調査は無くても多くの企業が税務調査官による不定期の税務調査や税務質問状（ＳＰ２ＤＫ）による税務対応を受けていると思われま…

「随分と明るい街になった」という印象、この理由がぼやっとしていた。ジャカルタに戻って数カ月、少し目を離せば変わっているのが新興国かとも思った。ただ、ど…

三井住友海上はインドネシアで、主に日系企業向けに、ドローンを活用して工場や倉庫などの屋根を点検するサービスを今月下旬にも開始する。自然災害や経年による…

インドネシア財務省によると、2025年１～10月の個人所得税収は前年同期比12.8％減の191兆6,600億ルピア（約１兆7,960億円）だった。大量解雇により、従業員から源…

インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル議長は24日付の声明で、来年の最低賃金の上昇率が労働者の要求を満たさない場合、500万人規模のゼネス…

インドネシア政府による、2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）を決定するための新たな算定式の策定に慎重さが求められている。エコノミストは、算定式に用いる特定の…

バンダイナムコホールディングスは中国で自社知的財産（ＩＰ）の展開を加速させる。主力ＩＰ「ガンダム」の関連グッズを手がける旗艦店舗「THE GUNDAM BASE（ガン…

中国

香港の新界地区・大埔で26日に起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災は、香港が中国に返還された1997年以降で最大の被害をもたらした。発生から丸一日以上が経過…

香港

台湾不動産大手の信義房屋がこのほど発表した2025年10月の台北エリア（台北市と新北市）の住宅価格指数（11年の平均価格＝100）は175.67で、前月比、前年同月比と…

台湾

鉄道網の拡充は、李在明（イ・ジェミョン）政権が掲げるソウル首都圏と地方のバランスの取れた成長に欠かせない重要な課題だ。そのために、全土を縦横断する高速…

韓国

良品計画のタイ現地法人ＭＵＪＩリテール（タイランド）は28日、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラル・ワールド」に東南アジア最大となる生活雑貨店…

タイ

ベトナムで成長を続けてきたサッポロビールの現地法人サッポロベトナム（ＳＬＶ）が、新たな局面を迎えている。政府による酒税の段階的な引き上げに加え、若年層…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは27日、小型セダン「サガ」の新モデルを発売した。サガは今年で発売から40周年を迎え、プロトンの販売…

マレーシア

アジアの企業は米相互関税下の経済状況に適応しており、同関税の発動前よりも不安感が緩和していることが、英金融大手ＨＳＢＣが実施した世界貿易に関する企業の…

シンガポール

米ドルに対する歴史的なペソ安が市民生活を圧迫している。ペソ安の進行で食料や燃料などの輸入品の価格が上昇しており、市民からは生活が苦しくなったとの声が聞…

フィリピン

インド主要上場企業の７～９月期の売上高は前年同期比５～６％増だった。ＩＴサービスや鉄鋼、電力、石炭業界が下押し要因となり、緩やかな伸び率にとどまった。…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が27日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の民間新規設備投資（季節調整値）は、489億9,900万豪ドル（約４兆9,800億円）と前期比6.4…

オーストラリア

香港政府は、12月７日に行われる立法会（議会）議員選挙で投票した有権者に「感謝カード」を交付する。同カードが交付されるのは2023年12月の区議会議員選挙に続…

花王は半導体分野での成長を目指し、台湾北部の新竹県に海外初の化学品精密洗浄センターを開設する。半導体業界では製造プロセスの微細化が進む中、洗浄工程の難…

韓国の鉄道網が急速に拡大している。2003年に約3,400キロメートルだった総延長は、ソウル首都圏で首都圏広域急行鉄道「ＧＴＸ」や地方都市間を結ぶ複数の幹線鉄道…

タイに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。アジア諸国・地域…

建設機械の販売・レンタルなどを手がける大京建機（東京都大田区）は26日、マレーシアに現地法人と合弁会社を設立したと発表した。同社が現地法人を設立するのは…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年10月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は172.4となり、前年同月から29.1％上昇した。２カ月連続…

フィリピン大手財閥10社の2025年７～９月期連結決算が出そろい、売上高と純利益の合計はいずれも前年同期から減少した。売上高は1.3％減の１兆217億ペソ（約２兆…

インド政府はこの１カ月で電子機器製造に絡む総額１兆2,000億ルピー（約２兆1,000億円）規模の新規投資24件を承認した。今年４月に発表した電子部品製造優遇スキ…

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏は、中国の新車販売台数が2035年に4,000万台に到達するとの見…

不二家は26日、ベトナム南部タイニン省でクッキー工場の竣工（しゅんこう）式を行った。不二家と丸紅が共同で設立した現地法人不二家ベトナムが運営する。同社の…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が26日に発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.8％上昇となった。９月までの3.6％上昇から加速している。市場…

インドの中古車市場が2029/30年度（29年４月～30年３月）に約735億米ドル（約11兆5,000億円）を超え、24/25年度比で２倍に拡大する見込みだ。販売台数の増加に加…

中国の消費市場で節約志向が広がる中でも、富裕層の間では価格よりも「信頼」や「体験」を重んじる動きが鮮明になっている。この流れをうまくつかんでいるのが高…

台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が公に批判した香港だが、一方で香港政界の反応は全体として抑制的だとする…

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年10月の工業生産指数は前年同月比14.50％上昇の115.11（21年＝100.0）、このうち製造業の生産指数は15.38％上…

2026年３月に施行される、労働組合の権限を強化した改正労働組合法に労使が再び強く反発している。韓国雇用労働省が24日発表した同法の施行令改正案で、団体交渉…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日発表した10月の自動車生産台数は前年同月比14.2％増の13万5,685台と２カ月連続で前年同月を上回った。電気自動車（ＥＶ）の国内生産…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、市環状１号線の内側で2026年７月１日からガソリンバイクの通行を全面禁止する従来方針を見直し、時間帯や区域によって制限…

マレーシアなどで美容院「ナンバーセブンティシックス（Number76）」を運営するパドリング・セブンティー・シックスは25日、マレーシアの首都クアラルンプールに…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、11月10日にシンガポールの湾岸部マリーナベイで「ＭＵＦＧフィンテックフェスティバル」を開催した。３回目…

フィリピン財務省と内国歳入庁（ＢＩＲ）は24日、内国歳入庁による企業に対するすべての実地監査と関連業務を一時的に停止すると発表した。同庁の一部の職員が職…

オーストラリアの西シドニー国際空港の開港を来年に控え、先行開発が進む新都市計画地域「ブラッドフィールド・シティーセンター（ＢＣＣ）」に関し、ニューサウ…

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の車載システムが中国市場で“旋風”を巻き起こしている。直近でも複数の自動車メーカーが採用を発表しており、ファ…

香港の新都心として新界地区で開発される「北部都会区」を構成する「新田科技城」の概要が明らかになった。５段階に分けて発展させ、2035年までに北部都会区のイ…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2021年秋に熊本県へ進出を発表して以降、同県では半導体関連産業の集積が加速し…

環境車向けバッテリーやモーターなどに使われるレアアース（希土類）の中国依存が高まる中、韓国ではサプライチェーン（供給網）を再構築する動きが広がっている…

ジャワ島噴火、捜索難航死者43人に

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