インドネシアの首都ジャカルタの汚職裁判所で６日、国営損害保険会社アサブリに絡む汚職事件の審理が行われた。検察側は海運・鉱業などを手掛けるトラダ・アラム…

インドネシア

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

ダイキン工業のインドネシア販売会社ダイキン・エアコンディショニング・インドネシアは６月30日、現地生産した家庭用エアコン３機種を７月１日から販売すると発…

 
フランスの電子制御機器大手シュナイダー・エレクトリックは６月24日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランでスマート工場の開所式を実施した。同社のチカ…

総合物流の鈴与（静岡市）は６月30日、インドネシア法人スズヨインドネシアが西ジャワ州ブカシで運営するチビトゥン倉庫でハラル（イスラム教の戒律に従ったもの…

 
インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は６月26日、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の累計乗客数が…

インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は６月28日、第２期開発に向け、道路整備７件を含む９件の協力協定を締…

インドネシアのムハイミン・イスカンダル調整相（地域社会開発担当）は６月26日、バリ島北部の新空港「北バリ国際空港」建設計画を、プラボウォ大統領が承認した…

インドネシア環境省は６月29日、マンディリ・プラタマ・インティロガムが西ジャワ州ブカシ県東チカランで運営するアルミニウム製錬所を一時的に閉鎖したと発表し…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月27日、米国との関税交渉で「（米国にとっての）次善案を提示した」と話した。具体的な内容は明らかにしてい…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は６月30日、貿易相令『2024年第８号』の改正令『25年第16号』で、プラスチック原料など10品目の輸入について規制…

インドネシアの州政府が、自動車税（ＰＫＢ）の過去の未納分を納税すれば延滞税などを免除するタックス・アムネスティ（租税特赦）プログラムを延長している。西…

インドネシアの国家経済特区委員会は６月26日、バリ島のサヌール経済特区に総額10兆2,000億ルピア（約908億円）の投資を誘致する計画を明らかにした。フル稼働に…

インドネシアの経済担当調整省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、両者が2022年から３年にわたって実施してきた公共交通指向型開発（ＴＯＤ）を推進する「ジ…

インドネシアの汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は６月26日、北スマトラ州のトパン公共事業局長を汚職容疑で逮捕した。テンポ（電子版）が同月29日伝えた。
トパン氏は…

インドネシアの憲法裁判所は６月26日、2029年から国政選挙と地方選挙の実施間隔を２年以上あけるよう命じる判決を下した。国政選挙と地方選挙の実施間隔が１年未…

■為替（６月30日）
１米ドル＝１万6,231ルピア（前営業日比２ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

第99回 ６月10日のファドリ・ゾン文化相の発言が物議を醸している。ユーチューブのトークショーでの「1998年５月のジャカルタ暴動での集団レイプはなかった。あっ…

インドネシアで数年生活していると、インドネシア人とのコミュニケーションの特徴もつかめてくる。最初はＳＮＳのチャットで「Lagi apa（ラギ・アパ＝今何してい…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

 
中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは25日、クロスオーバースポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のガソリン車「オモ…

 
中国の自動車大手・長城汽車（ＧＷＭ）の販売を手がけるインチケープ・インドモービル・エネルギ・バル（ＧＷＭインドネシア）は26日、ハッチバックの電気自動…

 
カタールの投資会社アルキラア（AlQilaa）・インターナショナル・グループは26日、インドネシア政府が推進する大型住宅建設プログラムの第１期として、25億米…

インドネシアのマルアラル住宅・住宅地域相はこのほど、大規模な住宅建設事業の実施に当たり、複数の国際機関からの融資受け入れを当面見送る方針を示した。政府…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州運輸局は25日、州営駐車場の料金を引き上げる計画を明らかにした。これにより自家用車から公共交通機関への切り替えを促し、…

 
インドや中国で、発電用燃料としてのインドネシア産石炭の輸入が減っている。同国は世界有数の石炭輸出国だが、発電量が低い低品位炭が主力。国際価格の下落に…

インドネシアの包装材製造サトヤミトラ・クマス・レスタリは25日、香港の印刷・包装会社、安量彩印製盒（セーフパワー）と、インドネシアに合弁会社を設立すると…

インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・パシフィックは25日、昨年締結した融資枠契約で設定した、初年度の環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）目標を達成…

インドネシア政府は26日、ランプン州タンガムス県のウルベル地熱発電所の拡張など地熱発電事業５件の着工を発表した。
同発電所の拡張事業となるグヌンワイパナ…

インドネシア農業省は27日、コメ268銘柄のサンプル調査を実施した結果、８割に当たる212銘柄が国の品質基準などを満たしていなかったと発表した。生産者には２週…

インドネシアのプラボウォ大統領は27日、首都ジャカルタの大統領宮殿で、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相と会談した。会談後の共同会見で、領有権問題を抱…

インドネシア政府は、2025年の国産乾燥トウモロコシの調達目標を100万トンに設定した。食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）は25日、国産の乾燥トウモロコシの備蓄量を100…

 
シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）はこのほど、インドネシアの対国内総生産（ＧＤ…

■為替（26日）
１米ドル＝１万6,233ルピア（前日比59ルピア＝0.36％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（26日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,8…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は24日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などが北マルク州東ハルマヘラ県で計画する原材料…

 
注文住宅事業などを手がける正栄産業（富山市）は、インドネシアに現地法人を設立した。現法を通じた事業の第１弾として地場宅地造成会社に出資しており、７月…

インドネシアの物流会社アディ・サラナ・アルマダ（ＡＳＳＡ）は今年の設備投資予算に１兆3,000億～１兆5,000億ルピア（約116億～133億円）を割り当てる。大半を…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は24日、国営ガルーダ・インドネシア航空に４億500万米ドル（約587億円）…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、５月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は25日、持続可能なエネルギーの導入を推進するプログラム「インドネシアの持続可能なエネルギー移行（ＳＥＴＩ）」をリア…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

国営損保の汚職事件、被告に死刑求刑

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