ミャンマー中央銀行は12日、国内の銀行、両替商による人民元と日本円の両替を新たに認可すると発表した。人民元と日本円は2019年に法定決済通貨となっていたが、…

ミャンマー

ミャンマー中央銀行は12日、国内の銀行、両替商による人民元と日本円の両替を新たに認可すると発表した。人民元と日本円は2019年に法定決済通貨となっていたが、現金両替はできなかった。
これにより、ミャンマー国内では、既に認められている米ドル、ユーロ、シンガポールドル、タイバーツ、マレーシアリンギの５通貨と人民元、日本円の現金両替ができるようになる。
ミャンマーは現在、新型コロナウイルス感染症の予防策として、新規のビザ（査証）発行や国際線の旅客機着陸を中止しており、外国人が両替することによる効果はきわめて限定的だ。
金融業界の専門家は、「日本にとってはミャンマー側の『投資歓迎』を表すだけもので、直接的な効果はないだろう」と指摘。一方、中国に対しては、国境貿易などでの現金取引需要に寄与するほか、新型コロナ収束後に同国からの観光客の受け入れ促進をにらんでいる可能性もあるとした。
貿易などの国際取引で用いられる決済通貨については、米ドル、ユーロ、シンガポールドル、人民元、日本円が認められている。

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ミャンマー民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」のネイフォンラット報道官は１日、軍事政権が12月に実施する予定の総選挙について、総選挙に参加する政党が…

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インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

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台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

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韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

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シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

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