フランスの石油・ガス大手トタルエナジーズは28日、中国の水力発電大手、中国長江三峡集団（ＣＴＧ）との折半出資により、中国で電動モビリティー分野の合弁会社…

フランス

フランスの石油・ガス大手トタルエナジーズは28日、中国の水力発電大手、中国長江三峡集団（ＣＴＧ）との折半出資により、中国で電動モビリティー分野の合弁会社を設立することで合意したと発表した。
両社は合弁会社を通じて、湖北省で電気自動車（ＥＶ）の充電インフラとサービスを開発し、2025年までに一般向けに１万1,000カ所超の充電ポイントを設置・運営する計画。充電器の出力は60～120キロワットで、１カ所当たり20～50台に対応できる。企業の敷地内に専用充電設備も設置する。いずれも電力の大半を再生エネルギーで賄う。
中国は60年までに炭素中立を実現することを目標に掲げる。モビリティー分野でのエネルギー需要の急拡大を受け、ＥＶ普及率は今後数年で大幅に上昇するとみられている。それに伴い、既存の充電網の拡充が必要になる。
トタルエナジーズは既に、アムステルダムやパリ、ロンドンで３万カ所弱の充電ポイントを運営。アジアでは７月に、シンガポールで充電ポイント1,500カ所を取得した。［環境ニュース］

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台湾

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