フィリピン保健省は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万6,907人確認されたと発表した。ＰＣＲ検査の陽性率は23.6％だった。累計感染者数は247万235人に…

フィリピン

治安の悪化が指摘される地域で、ついに窃盗の被害に遭った。といっても場所はオフィスから徒歩数分のややしゃれたレストラン。テラス席だが、敷地外からは入りに…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピンの中国系不動産会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングス（ＰＩＨＩ）は８日、マニラ首都圏マカティ市で頓挫した地下鉄建設を巡り、同市と和解…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は８日、子会社のクラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）とジョン・ヘイ・マネジメント（ＪＨＭＣ）が、所管する土地開発を巡…

フィリピンの持ち株会社シーフロント・リソーシズは９日、マニラ首都圏北方バターン州のヘルモサ・エコゾーン工業団地の運営・開発会社の全保有株式を売却すると…

フィリピン中部ビサヤ地方の西ネグロス州バゴ市は、タイの再生可能エネルギー発電企業スームサン・パワーが同市で風力発電所建設を計画していると発表した。実現…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は、地場発電企業クリーンテック・グローバル・リニューアブルズがマニラ首都圏周辺で実施する風力発電事業５件…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は ８日、傘下の電力事業者セブ・プライベート・パワー（ＣＰＰＣ）を来年末に解散すると発表した。同社は中…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは８日、トタル・オイル＆ガス・リソーシズ（ＴＯＧＲ…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は８日、フィリピンの首都マニラと札幌の新千歳空港を結ぶ直行便の運航を５年ぶりに再開すると発表した。2025年11月24日から26年３月27…

フィリピン運輸省は、北部ルソン地方カタンドゥアネス州にあるビラク空港の改修工事を入札公告した。造成工事や滑走路延長、管制塔や動力室の建設に取り組む。
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フィリピン大統領府は８日、デジタル行政システムに接続したバランガイ（最小行政単位）の数が全国7,083カ所になったと発表した。全体の16.9％のバランガイが「バ…

フィリピンのアンナ・ラメンティリヨ元情報通信技術次官は、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の学術誌に寄稿した論文で「マニラ首都圏に住…

９日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.220ペソ安の１米ドル＝56.570ペソだった。この日は56.480～56.625ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信（こじま・ともの…

フィリピン中部セブ市のネスター・アーキバル市長は５日、レイモンド・ガルシア前市長時代に無駄遣いが繰り返されていた疑いがあり、市は予算不足に陥っていると…

数週間前、初めて訪れた近所のインドネシア料理店で、豚肉のミーゴレン（焼きそば）を注文した。女性店員が去り際にオーダーを再確認してくれたが、程なくテーブ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

中小企業基盤整備機構（中小機構）は８日、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）と、日比間で中小企業・スタートアップの連携を促進することを目的とした覚書を交わ…

フィリピン政府は、米国の関税措置見直しに向けた交渉について、期限延長を取り付けた上で、妥結に向けた取り組みを強化し、双方にとって望ましい形での合意にこ…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は１日に施行された資本市場効率促進法（ＣＭＥＰＡ）により、ピックアップトラックが再び物品税の課税対象となっていることを国…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は８日、北部ルソン島で進めている世界最大規模の太陽光発電・蓄電施設「Ｍテラ・ソーラー」の建…

フィリピン中部で配電事業を手がけるプライムエレクトリック・ホールディングスは７日、再生可能エネルギーとエネルギー貯蔵の事業機会を探るため、サウジアラビ…

米投資会社ライズ・キャピタルは、傘下の電力会社を通じて、電力不足が深刻なフィリピン北部ルソン地方の西ミンドロ州に天然ガス発電所を設置する計画だ。地元メ…

フィリピンの建設大手ＥＥＩは７日、政府がマニラ首都圏パサイ市で計画しているＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）施設の設計・建設工事を落札し…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した６月のマニラ首都圏の建材物価指数（速報値）によると、上昇率は小売りが前年同月比1.1％、卸売りは0.2％だった。
建…

米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックが８日発表したフィリピン子会社デルモンテ・フィリピン（ＤＭＰＩ）の2025年４月期決算は、売上高が前期比14％増の…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、５月の工業生産量は前年同月比4.9％増、工業生産額は4.5％増だっ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した雇用統計（速報値）によると、５月の失業率は3.9％だった。前月を0.2ポイント下回り、３カ月ぶりに改善した。就業者数…

フィリピン貿易産業省によると、2025年１～６月の会社登記は前年同期比7.4％減の62万9,017件だった。
内訳は、新規が53万7,418件と全体の85％を占めた。更新は９…

フィリピン中央銀行は７日、５月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比11.3％増の13兆3,697億ペソ（約34兆6,140億…

フィリピン中央銀行は７日、総外貨準備高（ＧＩＲ）が2025年６月末時点の速報値で1,053億2,350万米ドル（約15兆3,700億円）だったと発表した。５月末時点の改定値…

フィリピン中央銀行が７日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比5.5％増の…

８日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.335ペソ高の１米ドル＝56.350ペソだった。この日は56.350～56.555ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピンで闘鶏賭博に絡み、愛好者や養鶏業者ら少なくとも34人が拉致後に殺された疑いが浮上した。国家警察のトーレ長官は８日の記者会見で、関…

フィリピン中部レイテ州マハプラグ町で70歳の男性が地元の学校に入学し、中学１年生（グレード７）として勉強に励む姿が交流サイト（ＳＮＳ）で紹介され、「学び…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

川崎重工業のフィリピン子会社カワサキモータースフィリピン（ＫＭＰＣ）は、マニラ首都圏モンテンルパ市で運営する二輪車工場で５月から続いているストライキを…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるシンガポール系の精密機械部品工場との電力供給契約を更新した。電源を…

欧州系の紙容器世界大手テトラパックは、フィリピンでコーヒー・紅茶飲料の容器の新規供給を検討している。飲料会社と協議して需要を探っていて、2026年までの参…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシア

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

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