米系不動産仲介大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は７日、アジア太平洋地域各都市の昨年第４四半期（10～12月）のオフィス賃料と高級住宅物件価格につ…

香港

米系不動産仲介大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は７日、アジア太平洋地域各都市の昨年第４四半期（10～12月）のオフィス賃料と高級住宅物件価格についての調査結果を発表した。香港のオフィス賃料は前期に比べ4.5％、高級住宅物件価格は3.3％それぞれ下落した。
調査によると、セントラルのＡ級オフィスの年間賃料は１平方メートル当たり平均1,666米ドル（約12万7,500円）で、アジア太平洋地域で引き続き１位を維持したものの、前期比4.5％下落した。金融系企業の中心業務地区（ＣＢＤ）からの撤退傾向が原因とみられている。
一方、高級住宅物件価格は前期比で3.3％下落。これに対し、昨年通年では11.7％上昇しており、ジャカルタの14.4％と並び価格の高騰がみられた。
ＪＬＬは今年の傾向について、「アジア各都市でオフィス賃料上昇が予想されるが、香港やシンガポールは世界経済危機の影響を受けやすく、賃料上昇は軟化傾向。また、両地では賃貸物件の調整や金融引き締め強化、政府の土地運用方策などが講じられ、高級住宅価格は下落する」と予測している。
＜香港＞

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