経済のデジタル化を受けた国際的な法人税制改革の大枠に、世界130カ国・地域が合意した。各国共通の最低法人税率を15％以上とする案と、巨大ＩＴ（情報技術）企業を念頭に、年間売上高200億ドル超、利益率10％超の多国籍企業には実際に売り上げが発生した国が課税できるようにする案を２本の柱とする。協議を主催した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１日、発表した。