オランダに本拠を置く大手会計事務所ＫＰＭＧは９日、香港と中国広東省の珠江デルタ９市の小売業者の間で、デジタル戦略を重視する動きが強まっているとの調査リ…

香港

オランダに本拠を置く大手会計事務所ＫＰＭＧは９日、香港と中国広東省の珠江デルタ９市の小売業者の間で、デジタル戦略を重視する動きが強まっているとの調査リポートを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でインターネット通販を利用する機会が大幅に増えたためで、リポートは「日に日に需要が高まるデジタル化に対応してこそ生き残れる」と指摘している。
調査では、消費をけん引する1995年以降に生まれたいわゆる「Ｚ世代」向けにデジタル戦略を打ち出す企業が出てきていることが分かった。Ｚ世代の間でチャット機能を使って商品に関する問い合わせを可能にしたり、ネット通販に拡張現実（ＡＲ）機能を導入したりするなど小売業者にデジタル化を求める声が強まっているという。こうした要望を持つＺ世代向けに戦略を策定したと回答した小売業者は全体の76％に上った。
ほか調査では、販売チャンネル間の連携強化を望む消費者が香港で77％、珠江デルタ９市で85％に上ったのに対し、実店舗とネット通販の融合に取り組んでいると答えた香港、珠江デルタ９市の小売業者は39％にとどまったことも分かった。リポートは実店舗とＥＣを融合した「オムニチャンネル」を展開する小売業者に対し、実店舗やネット通販、交流サイト（ＳＮＳ）など向けの戦略を統合することや、Ｚ世代やその他の世代に照準を合わせるために必要なデータの活用や製品・サービスの差別化を模索することが重要だと指摘している。
調査はＫＰＭＧが流通関連団体の香港貨品編碼協会（ＧＳ１ＨＫ）、英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港上海銀行（ＨＳＢＣ香港）と共同で、香港と珠江デルタ９市の消費者2,053人と小売業者の幹部400人を対象に実施した。

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米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

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インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

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2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

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中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

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９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

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先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

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オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

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東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

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