ベトナム・ハノイ市商工局のチャン・ティ・フオン・ラン局長代行はこのほど、同国の電子商取引（ＥＣ）の振興を先導する方針を示した。米インターネット通販大手…

ベトナム

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は12日、ベトナムでの人工知能（ＡＩ）の将来性や今後の政策提言などをまとめたリポートの発刊を記念したイベントを首都ハノイで開催し…

 
ベトナム国会は12日、全国の63省市を34省市にする決議案を承認した。同日付ＶＮエクスプレスなどが報じた。新体制は７月１日に正式に発足する。
再編では、現…

※関連記事：地方省市34に、国会が再編決議 

ベトナム公安省捜査部門は11日、海外労働者派遣を手がけるホアンロン投資・建設・人材供給社で発生した事件に絡む収賄の容疑で、旧労働・傷病軍人・社会事業省の…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、５月にベトナムで１万1,496台のＥＶを納車した。前月からは２割の増加で、ベトナム自動車工業会（ＶＡＭ…

  
ベトナムの複合企業ビングループとテクチャー・インフラ投資開発社の共同企業体（ＪＶ）がこのほど、南北高速道路の西路の一部となるザーギア（中部高原ダク…

 
ベトナムの複合企業ビングループは、系列の電源開発会社「ビンエネルゴー（VinEnergo）」と共同で北部ハイフォン市に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設…

暗号技術を開発する日系企業で米ユタ州に本社があるサイファ・コアは10日、ベトナムの大手投資コンサルティング企業ＴＯＫＩと合弁会社設立に向けた覚書を締結し…

ベトナム政府は10日、温室効果ガス排出量取引の試験制度を正式に開始したと発表した。2029年までは製鉄、セメント製造、火力発電の主要３業種を対象とし、国内排…

 
韓国のシリコン素材メーカー、イノックス・エコムは11日、ベトナム北部ハイフォン市で一酸化ケイ素（SiO）工場を稼働した。2,000万米ドル（約28億8,000万円）…

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールが発表した2025年第１四半期（１～３月）連結決算は、税引き後損益（純損益）が1,593億ドン（約８億8,100万円）の…

ベトナム商工省貿易救済局によると、米商務省は４日、ベトナムを含む４カ国から輸入したコンクリート補強用鉄筋に対する反ダンピング（不当廉売）と反補助金の調…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は11日、不動産・リゾート開発企業サン・グループの新航空会社フーコック・サン航空に航空事業許可書を交付することを承認…

 
ベトナム中部ダナン市は、「ＶＳＡＰラボ」社が提案した半導体の先端パッケージング（封止）に特化した研究施設の建設を承認した。投資額は１兆8,000億ドン（…

ベトナムの陶器生産大手ビグラセラ総公社は10日の定時株主総会で、不動産部門が好調だとして2025年の業績に自信を示した。米国の関税措置の影響を懸念する株主に…

ベトナム政府はベトナム国家銀行（中央銀行）に対し、手ごろな価格帯で販売される商業住宅開発事業への融資を優先するように求めた。住宅購入を希望する若年層へ…

 
ベトナム建設省はこのほど、北部ハイフォン市における「2050年を見据えた30年までのハイフォンの水陸港湾開発計画」を承認した。総額約78兆ドン（約4,330億円…

【共同】菓子箱の乾燥剤の中身を覚醒剤にすり替え密輸入したとして、警視庁と神奈川県警、東京税関の共同捜査本部は12日までに、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

【ハノイ共同】ベトナム政府は11日、全国63の省や政府直轄市を34にほぼ半減させる地方行政組織の改革案を国会に提出した。12日にも承認する見通し。地元メディア…

※関連記事：地方省市の再編案、12日にも国会承認
 

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の５月の二輪販売台数は前年同月比8.2％増の17万6,878台だった。前年水準を上回るのは４カ月連続。
５月は前…

 
中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）が新たな工場の建設や既存工場の拡張を行わないと決めたことを受け、ベトナムで自動車販売事業などを手がけるＴＡＳ…

シンガポール金融大手のＵＯＢ銀行は９日に発表したリポートで、ベトナムの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、前回予測と同じ６％に据え置いた。米…

ベトナム公安省は、運転手に週48時間を超える運転を禁じる規定を撤廃する方針だ。同規定撤廃を含む法律の改定案を10日に公表し、意見を募集している。10日付トイ…

ベトナム政府は2025年内に、火力発電所などへの温室効果ガス排出枠の割り当てを開始する。2022年に制定した温室効果ガスの削減とオゾン層保護に関する政令６号（…

    
韓国の大手財閥ＳＫグループが、ベトナムの北・中・南部でのエネルギー事業向けの産業クラスター（ＳＥＩＣ）の開発を提案した。いずれも中核は液化天然ガ…

ベトナムのメコロール（Ｍｅｋｏｌｏｒ）と米グレートＵＳＡの投資連合のボー・スアン・チュオン会長は、南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）の投資に…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は10日、建設資材の価格安定と供給確保に向けた措置を講じるよう関係省庁・地方当局に緊急で指示する首相公電85号（85／ＣＤ―…

 
ベトナムの不動産大手ノバランドは９日、１兆3,000億ドン（約72億円）の社債の償還延期の承認を社債権者に求めていると明らかにした。ノバランドは2025年第１…

 
ベトナム北部ハナム省人民委員会と不動産・リゾート開発企業サン・グループは10日、省都フーリー市で、３件の大型プロジェクトの起工式を行った。３件は医療従…

ベトナム国会は９日、企業の私募債発行に関する規制強化案を審議した。国会が審議した企業法改正草案は、私募債を発行できる企業を直近の財務諸表で負債総額が自…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は、ダナン国際空港貨物ターミナル建設事業の投資方針を承認した。総投資額は6,310億ドン（約35億円）超で、ベトナム空港総公…

米半導体大手クアルコムは10日、ベトナムの首都ハノイで、人工知能（ＡＩ）研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの開所式を行った。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が同日伝え…

ベトナムの複合企業ビングループが設立したビン大学は９日、「世界トップ100大学」入りを目指し、世界中から優秀な研究者を500人誘致すると発表した。第２期成長…

企業の海外展開を支援するＣＯＵＸＵ（コーク、東京都中央区）は11日、ベトナムで活動する日本人インフルエンサー「ベトナムくん」とエージェント契約を締結した…

2025年１月、ハノイからミャンマーのヤンゴンへ赴いた。軍政下のヤンゴンはのんびりとした雰囲気で、ダウンタウンでさえも喧騒は少なく、それでも人が少ないわけ…

ベトナム人の友人の結婚披露宴に招かれた。華やかな会場で笑顔を振りまく彼女の姿を見ながら、胸が熱くなった。「なかなか彼氏ができない」「１年以上付き合った…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

中国

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

韓国

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

タイ

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

マレーシア

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

シンガポール

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

インド

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリア

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

中国飲食ブランドの海外進出が今後加速しそうだ。世界的な食のグローバル化や華人・華僑の多さに伴う需要拡大などが追い風になっているほか、中国市場での競争の…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

李在明（イ・ジェミョン）新政権の発足以降、韓国株式相場は上昇基調が続いている。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在の８割高水準である「5000」に引き上げ…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

ハノイがＥＣ振興、米大手と中小支援

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