三井住友銀行（ＳＭＢＣ）バンコック支店は23日、オンラインで「タイ不動産金融セミナー」を開催した。同支店と三井住友フィナンシャルグループのタイ調査会社Ｓ…

タイ

スマートフォンやインターネットが普及する前は、新年のあいさつを紙のカードで送り合っていた。子どもの頃は、「幸せを送る」というタイ語の頭文字を取った「ソ…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）は６日までに、トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃について、国際的な石油や農産物などの価格変動の影響を懸念する内容の声明を発…

タイ工業省の中小企業振興事務局（ＯＳＭＥＰ）は５日、全国の中小企業に向けた総額21億5,000万バーツ（約108億円）規模の支援策３件を発表した。国境紛争や南部…

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）は、欧州連合（ＥＵ）による「炭素国境調整措置（国境炭素税、ＣＢＡＭ）」対象製品の2025年１～10月のタイからの…

タイの発電・通信事業大手ガルフ・デベロップメントは５日、バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）付き太陽光発電所２基の商業運転を2025年12月31日に開…

タイの不動産開発会社ＳＣアセット傘下のスコープは、首都バンコクで販売中の「スコープ」ブランドの超高級コンドミニアム（分譲マンション）３件の2025年の予約…

クラウド監視カメラシステムなどのセーフィー（東京都品川区）は６日、タイの首都バンコクに現地法人を立ち上げたと発表した。営業などの機能を強化し、事業拡大…

タイのパタナー保健相は５日、国内の大麻販売店が2025年に7,000店余り減少したと明らかにした。規制の再強化を念頭に免許更新を断念した販売店が多かったため。ネ…

タイのＴＭＢタナチャート銀行（ＴＴＢ）は５日、2026年に自社株買いの第２弾を実施すると発表した。25年に実施した第１弾に続くもので、最大で4.49％の株式を買…

タイの牛乳・乳製品委員会（ミルクボード）は2025年12月23日、26年の脱脂粉乳の輸入割り当て計画を承認した。26年はオーストラリアとニュージーランド産の乳製品…

タイ農業・協同組合省の漁業局は、2025年12月12～26日に漁船員として不法就労するラオス人とミャンマー人、ベトナム人の正規就労申請を受け付けた。カンボジアと…

タイ文化省は、クリエーティブ経済の促進に向けて現政権が実施した施策が成果を上げ、文化的資産を経済や社会の原動力として活用することに成功したとの見解を示…

タイ東北部20県の住民を対象に実施した支持政党に関する世論調査「イサーン（東北部）ポール」で、改革派の最大野党「国民党」が全体の34.4％を獲得して支持率１…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は2025年12月15日の会議で46件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は2025年12月17日の会議で12件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）…

12月12日に下院が解散した。解散を申請したアヌティン首相は、少数与党での政権運営の限界があったと述べた。９月に発足したアヌティン政権は、最大野党の国民党…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイの調査・コンサルティング会社のディファレンシャル（タイランド）が実施した「自動車展示会顧客満足度指数（ＭＳＳＩ）」調査で、2025年12月の自動車展示・…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）は、チェリーが東部ラヨーン県に建設中の電気自動車（ＥＶ）工場で２月から…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは2025年12月20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の高級多目的車（ＭＰＶ）「ＷＥＹ Ｇ９」の専用ショー…

タイ運輸省は、大型インフラ整備事業11件の計画をまとめている。総事業費は3,598億バーツ（約１兆7,900億円）で、２月８日の総選挙後に発足する新政権下での実施…

タイ国内の主要６空港を管理・運営するタイ空港公社（ＡＯＴ）の2025年９月期連結決算は、純利益が前期比5.5％減の181億2,521万バーツ（909億円）、売上高が0.7％…

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）は、2026年の有望な製造業の産業分野として、電子部品、電動車（ｘＥＶ）・部品、コンピューター・ハードディスクドライブ…

タイ政府は７日に国家半導体・先端電子政策委員会（委員長：エクニティ副首相兼財務相）の緊急会議を招集する。半導体・先端電子製品の世界的拠点への成長を目指…

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションは、2026年のタイ経済は厳しい見通しの一方、デジタル経済の成長によって一部緩和されるとみている。デジタル決済など…

タイのＴＭＢタナチャート銀行（ＴＴＢ）のタコン頭取は2026年の自動車ローンについて、新規融資が増加する一方、貸付残高は減少すると予測した。住宅ローンは低…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、2029年に事業免許が失効するデジタルテレビ放送局の支援策を検討する。デジタルテレビでは、信頼できるコンテンツ…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）が2025年12月30日に発表した、25年第３四半期（７～９月）末時点の対外債務残高は2,030億1,400万米ドル（約31兆8,710億円）だった。前年同…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）が2025年12月30日に発表した、25年第３四半期（７～９月）末時点の家計債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は86.8％だった。前四半期（４…

タイで２月８日に実施される下院総選挙の結果について、タイ政治の専門家の間では「単独政権を樹立できる党は出ない」との見方が強まっている。次期政権も連立と…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が４日発表した南部ソンクラー県の下院総選挙情勢調査で、南部が地盤の「民主党」が圧倒的な支持を得ていることが明らかに…

米国を拠点とするタイ人の安全保障学者であるクリサダ氏は、タイとカンボジアの国境紛争が国境での交戦から認知戦に移行するとの見通しを示した。認知戦では、組…

昭和が始まって満100年の今年、タイもまた一つの節目を迎える。チャクリー朝最後の絶対君主、ラマ７世が戴冠式に臨んだのが1926年２月。タイ国王として初めて日本…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアが、国境地帯での軍事衝突を巡り昨年12月に停戦合意した後も非難の応酬を繰り広げている。カンボジアは国境近くの…

食品スーパー「ロピア」を展開するＯＩＣグループ（川崎市）が、2026年２月にタイで初出店する。海外展開は台湾に続いて２カ国・地域目となる。タイを世界展開の…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクと東北部ノンカイ県をつなぐタイ中高速鉄道計画のうち、東北部ナコンラチャシマ県とノンカイ間の第２期（357.1キロメートル）…

タイのラチャポン運輸大臣政務官は2025年12月25日、中国雲南省の政府系企業、雲南省交通投資建設集団（ＹＣＩＣ）の幹部とタイのインフラ開発について意見交換し…

生活家電や浄水器などの販売・リースを手がける韓国コーウェイのタイ法人コーウェイ（タイランド）は、浄水器や空気清浄機などのサブスクリプション（定額制）サ…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

首都圏の住宅市場、実需に移行＝三井住友銀

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