インドネシアのヤソンナ法務・人権相は10日、２日に施行された雇用創出法『2020年第11号』で、零細小規模事業者の個人事業主が法人を設立できるようになったと明…

インドネシア

インドネシアのヤソンナ法務・人権相は10日、２日に施行された雇用創出法『2020年第11号』で、零細小規模事業者の個人事業主が法人を設立できるようになったと明らかにした。同法の第109条で、新たな法人の種類として「個人会社」について規定した。
ヤソンナ法務・人権相は「これまで零細事業者は法人格がないため、銀行から事業資金の融資を受けることが難しかった。今後は、銀行が個人会社の決算書から事業の持続可能性を判断できるため、融資が受けやすくなる」と述べた。法務・人権省は、個人会社が簡単に電子入力できるシンプルな決算書の書式を準備中で、今後同省のオンライン公共サービスシステムで公開する。
同相は「個人会社の設立の手続きは、設立登録を電子申請し、登録証の交付を受けるだけで完了する。設立公正証書の作成や官報での公告は必要ない。唯一の株主を取締役とし、監査役を置く必要もない」と述べた。雇用創出法の細則として、小・零細企業の資本と要件に関する政令の草案を策定中と説明した。
12日付コンタンによると、政令の草案では、17歳以上の法的能力のあるインドネシア国民１人が、法人設立申請書にインドネシア語で入力し、法務・人権省に登録することで個人会社を設立できると規定。株式会社はこれまで２人以上の株主による設立が必要だった。これまで会社設立の要件とされていた最低5,000万ルピア（約37万円）の資本金についても、政令の草案では個人会社を設立する株主が資本金の額を独自に決定できるとされている。

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