ミャンマー政府は月内にも、新たな投資誘致策を発表するもようだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協力で行った誘致策の見直しに基づくもので、調査作業は６月に…

ミャンマー

ミャンマー政府は月内にも、新たな投資誘致策を発表するもようだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協力で行った誘致策の見直しに基づくもので、調査作業は６月に完了していた。見直しは、今回で２回目。ミャンマー・タイムズ（電子版）が３日伝えた。
投資・対外経済関係省とＯＥＣＤは、インフラ整備や、環境保護と経済成長などを両立させる「グリーン成長」を支援する投資枠組み、土地所有権の明確化、経済特区の役割の強化などを重点的に調査。その上で、さらに多くの投資を誘致するために改善が必要な政策、改革などを特定した。
ＯＥＣＤは２回目の調査について、「国連の『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』の達成に向けた外国投資の役割にも重点を置いた」と説明した。タウン・トゥン投資・対外経済関係相は先に、経済特区と工業地域の増設を進めるとともに、企業に対する優遇策なども拡充する方針を示している。
ＯＥＣＤの協力による第１回目の見直しは2014年に実施され、投資法や会社法の成立につながった。

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ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

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中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

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ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

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香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

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ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

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