スイス系食品大手ネスレ・マレーシアは、森林破壊を行ったり、不当な労働慣行を強いたりする非持続的な原材料サプライヤーを、ブラックリストに掲載する意向を表…

マレーシア

スイス系食品大手ネスレ・マレーシアは、森林破壊を行ったり、不当な労働慣行を強いたりする非持続的な原材料サプライヤーを、ブラックリストに掲載する意向を表明した。衛星を利用したシステム「スターリング」で、パーム油のサプライチェーン（調達・供給網）を監視、追跡する。22日付マレーシアン・リザーブが伝えた。
スターリングは、ネスレが欧州航空機大手エアバス、非営利団体（ＮＰＯ）「ザ・フォレスト・トラスト」と提携して開始したプロジェクト。2019年には、ネスレがパーム油を調達している工場の半径50キロメートル以内で、38万8,047件の森林破壊を確認した。
フアン・アラノルス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「要件を満たしていないサプライヤーに歩み寄ることはない」と強調した。
ネスレは21日、11年のサバ州キナバタンガンの植林活動に先立って設立した「プロジェクト・レリーフ」を通じて、23年までに300万本の植樹を行うと発表した。年間600万リンギ（約１億5,000万円）を充てる。今回の活動では、サバ州のキナバタンガン湿地やメリスリ森林回復区、マレー半島にある「セントラル・フォレスト・スパイン（ＣＦＳ）」計画に基づいた森林保護区に植林する。

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１米ドル＝4.2195リンギ、１ユーロ＝4.9782リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア金融大手ＣＩＭＢグループ・ホールディングスの投資部門ＣＩＭＢインベストメントバンクは２日、ジョホール州の経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割…

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マレーシアのデジタル省傘下のマレーシア・デジタル経済公社（ＭＤＥＣ）は３日、インドネシアで実施したプログラム「ＤＥＸ　ＣＯＮＮＥＸインドネシア」で、…

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■為替
◆2025年６月の動向 
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■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝34.0681円、100円＝2.9353リンギ
１米ドル＝4.2260リンギ、１ユーロ＝4.9765リンギ
（マレーシア中央銀行）


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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のマレーシア法人ＭＵＦＧバンク（マレーシア）は１日、2025年上半期（１～６月）にマレーシアの環境保全や持続…

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マレーシアで１日に電気料金が改定されたことで、データセンター（ＤＣ）運営業者が費用の見直しに追われている。データセンターなどの高圧需要家は電気料金の高…

人工知能（ＡＩ）を活用したエネルギー貯蔵システムの開発を手がけるシンガポールのシンビスタ・エナジー・ホールディングスは、5,000万米ドル（約72億円）を投じ…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は１日、太陽光発電分野の余剰電力買い取り制度「ネット・エナジー・メータリング（ＮＥＭ）」と「マレーシア・ビル統…

マレーシアで太陽光発電関連事業を手がけるサマイデン・グループは１日、太陽光発電所の建設用地としてペラ州テロックインタンの土地２区画を取得すると発表した…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ゲンティンは１日、中国福建省で運営する亜臨界圧石炭火力発電所を福建省政府の傘下企業に引き渡したと発表した。2004…

マレーシア・スランゴール州政府系の水道事業会社プングルサン・アイル・スランゴールと地場不動産開発会社セントラル・スペクトラムは１日、インダ島の開発に向…

マレーシアの建設大手ガムダは６月30日、オーストラリアのタスマニア州で大規模な再生可能エネルギー開発事業を進めると発表した。計600メガワットの風力・太陽光…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

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香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

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トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

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中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

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豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

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韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

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