中国に次ぐ人口大国で世界屈指の繊維製品の生産国であるインドで、日本への輸出促進の取り組みが動いている。繊維製品の試験・検査機関であるニッセンケン品質評…

インド

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は19日、向こう６カ月以内に国内の電気自動車（ＥＶ）の価格がガソリン車と同等になると予測した。ＰＴＩ通信が伝えた。
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インドの商用車大手アショク・レイランドは19日、南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州ビジャヤワダ近郊でバス工場を開設した。同日から本格稼働の体制を整え、既に…

インド政府は、鉄鋼製品に対する暫定的なセーフガード（緊急輸入制限）措置として12％の輸入関税を検討している。急増する海外製品の流入から国内産業を保護する…

インド政府は、エアコンと冷蔵庫の特定の重要部品に対するインド標準局（ＢＩＳ）の認証義務を免除した。夏季の酷暑に備え、深刻な部品不足を防ぐことが目的。エ…

米国のトランプ大統領一族が経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションと提携するインドの不動産開発業者トライベッカ・デベロッパーズは19日、インド初と…

インド政府は19日、北東部アッサム州での尿素工場の建設を承認した。同州政府などが共同出資し、工場建設に推定1,060億1,400万ルピー（約1,824億円）を投じる。北…

テック・マヒンドラなどインドのＩＴ大手３社は19日、米半導体大手エヌビディアと人工知能（ＡＩ）技術の利用で提携したと発表した。医薬品、公共サービス、輸送…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は19日、西部ムンバイで第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスを正式に開始したと発表した。今後は他の主要…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は19日、実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸの衛星インターネット「スターリンク」を含め、複…

インド南部テランガナ州政府は19日、米ファストフード・チェーン大手マクドナルドが同州ハイデラバードにグローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）を建…

インド準備銀行（中央銀行）は18日、モーリシャス銀行（中央銀行）と二国間貿易での現地通貨建て決済を可能とする枠組みの策定に向け、覚書を締結したと発表した…

インドの大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）が商標「タージ」の法的保護を求めていた問題で、デリー高等裁判所…

【プラヤグラージ共同＝岩橋拓郎】インド北部プラヤグラージで１月13日に始まったヒンズー教の祭典「クンブ・メラ」が２月26日に閉幕した。世界最大の宗教行事と…

 
インド政府は、バングラデシュ暫定政権が求めるバングラデシュ国民に対する医療査証（ビザ）発給制限の解除に難色を示しているようだ。インド側は２国間の関係…

 
ＩＨＩグループのＩＨＩインフラシステム（大阪府堺市）は19日、バングラデシュ北部のジャムナ鉄道専用橋が完成したと発表した。18日に正式開通し、同日に式典…

 
シンガポール企業傘下のＭＣＫＴ・ビバレッジズは、ネパールの老舗ブランド「ククリ」のラム酒３種類をインドで発売した。まずは、北部ウッタルプラデシュ州な…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

インドの二輪車最大手ヒーロー・モトコープで最高情報・デジタル責任者（ＣＩＤＯ）や人事部トップなど、少なくとも幹部５人が一斉退職したもようだ。関係筋によ…

マブチモーター（千葉県松戸市）は19日、インドに100％出資の販売会社を設立したと発表した。自動車電装機器や家電・農機具といったライフ・インダストリー機器で…

米自動車大手フォード・モーターは、インド南部タミルナド州チェンナイ近郊に置く工場の操業を再開し、輸出用のエンジンや部品を生産することを決めたもようだ。…

自転車製造などを手がけるインドのヒーロー・モーターズ・カンパニー（ＨＭＣ）グループの自動車部品部門ヒーロー・モーターズは18日、ドイツの金属加工企業シュ…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は、ロシア産原油から精製した石油製品の米国向け輸出により、2024年１月から25…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループ傘下のムンバイ国際空港会社（ＭＩＡＬ）は18日、運営する西部ムンバイのチャトラパティ・シバジ・マハラ…

インド港湾・船舶・水路省は18日、西部グジャラート州のカンドラ港（ディーンダヤル港）で、国産の水電解装置を使用したグリーン水素工場を設置すると発表した。…

インド商工省外国貿易部（ＤＧＦＴ）は18日、地場肥料会社インディア・ポタシュ（ＩＰＬ）を通じた尿素の輸入を2026年３月31日まで認めると発表した。政府に代わ…

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化支援を手がけるグロースエクスパートナーズは19日、インド人パートナーとインド南部ケララ州に合弁会社、ＧｘＰ テク…

ドイツ保険大手アリアンツは、地場複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の金融サービス部門ジオ・ファイナンシャル・サービシ…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は18日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、インド輸出入銀行とともに、インドの大手非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）シュリラム・ファイナンスに長…

インドの大手財閥ヒンドゥジャ・グループ傘下のインダスインド・インターナショナル・ホールディングス（ＩＩＨＬ）は18日、経営破綻した地場金融大手リライアン…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、2025年２月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比29.5％増の１万2,900人（推計値）だったと発表した。最閑散期だったも…

インド政府は、ニュージーランド政府と自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた協議を再開した。ニュージーランドとのＦＴＡ交渉は、2016年から約10年間にわたり中…

 
スリランカ国勢調査統計局（ＤＣＳ）は18日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比で5.0％増加したと発表した。2022年、23年と続いたマイナス成長からプ…

駐日パキスタン大使館は18日、４月13日に開幕する大阪・関西万博のパキスタン・パビリオンの概要を明らかにした。「一粒の塩の中に広がる宇宙」をテーマに、同国…

にわとりが先か、卵が先か、と悩めるお題が「流行」だ。人気の火付け役は店の仕掛けか、客の支持か。
カフェを営むインド人の友人は年２回、メニューのヒント探…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

インド商工省が17日に発表した2025年２月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、140億5,000万米ドル（約２兆1,000億円）の赤字だった。輸出額は前月より減少した…

インドの乗用車最大手マルチ・スズキと商用車最大手タタ・モーターズは17日、車両の販売価格を４月から上げると発表した。
マルチ・スズキは、生産に伴う投入コ…

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのインド法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・インディアは17日、西部プネ近郊チャカン工場でのエ…

インドの電気自動車（ＥＶ）メーカー、エカ・モビリティーは17日、ソフトウエア開発サービスを手がける地場ＫＰＩＴテクノロジーズおよび石油大手の国営バーラト…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

ニッセンケン、次の大国重視

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