日系海運大手３社の定期コンテナ船事業を統合したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ、所在地・シンガポール）は15日、日本と中国、ベトナム南部を…

ベトナム

日系海運大手３社の定期コンテナ船事業を統合したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ、所在地・シンガポール）は15日、日本と中国、ベトナム南部をつなぐ新サービスを開始した。同社初の上海―ホーチミン市をつなぐルート。日本とホーチミン市間のサービスとしては、既存ルートと合わせて週３便となった。
新サービスは、日中越を東京―横浜（京浜）―中国・上海（外高橋）―香港―ホーチミン市（カットライ）の順でつなぐ。東京からの輸送日数は、上海までが３日間、香港までが７日間、ホーチミン市までが10日間となる。
日本からホーチミン市への既存サービスでは、日本４カ所（東京、横浜、名古屋、神戸）―中国・厦門（アモイ）―香港―ホーチミン市（東京からホーチミン市までの輸送日数は10日間）、日本４カ所（大阪、神戸、四日市、名古屋）―タイ・バンコク（東部チョンブリ県レムチャバン）―ホーチミン市（大阪からホーチミン市までの輸送日数は13日間）が含まれるルートがある。
ＯＮＥは、日本郵船、商船三井、川崎汽船が2017年に設立した持ち株会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス（ＯＮＥＨＤ）」の事業運営会社。ＯＮＥＨＤ傘下のＯＮＥジャパン（東京都港区）が日本総代理店を担う。

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ベトナム首都ハノイと南部ホーチミン市のＰＭ2.5（微小粒子状物質）の濃度が、大気環境の質に関する国家技術基準を超えており、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告を大…

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「教皇さまに会えてとても幸せだ」――。2019年11月、７万人で埋まったバンコクの競技場で執り行われたミサに、ベトナムから来た教徒も混じっていた。北部出身の…

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ベトナム政府が15 日に承認した 2030 年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改定版では、再生可能エネルギーの達成目標が引き上げ…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるアグリツリー（福岡県那珂川市）は24日、ベトナム法人を設立すると発表した。
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サーモンの養殖や水産品の加工・販売を手がけるオカムラ食品工業（青森市）は24日、ベトナムで卸売事業を本格的に始めると発表した。これまで主に加工委託先の管…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は25日、スポーツシューズの製造と販売を手がける兵庫シューズ（兵庫県上郡町）のベトナム現地法人と、125万米ドル（約１億8,000万円）…

電子商取引（ＥＣ）のマーケティング支援を手がけるエニーマインドグループ（東京都港区）は24日、ベトナムのライブコマース支援企業、ビブラ（Vibula）グループ…

米国のトランプ政権が打ち出した「相互関税」を巡り、マレーシアでは対米輸出の45％近くを占める半導体関連製品に対する関税政策の行方が注目されている。三井住…

マレーシア

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

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