タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は20日、8.5％の権益を保有するモザンビーク沖合…

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タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は20日、8.5％の権益を保有するモザンビーク沖合の液化天然ガス（ＬＮＧ）採掘事業について、総額149億米ドル（約１兆6,000億円）の融資合意書に署名したと発表した。
タイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告書によると、資金は、ＰＴＴＥＰが完全子会社ＰＴＴＥＰモザンビーク・エリア１を通じて、8.5％を出資しているロブマ海底鉱区エリア（ロブマ１）プロジェクトの最初の２つのユニット（年産1,310万トン）の建設に充てられる。
同プロジェクトは、ゴルフィーニョ・アトゥン・ガス田を開発対象として、天然ガスの生産・液化からＬＮＧの輸送までを行う上中流一体型事業。2024年から生産を開始する計画だ。投資総額はおよそ200億米ドルが見込まれている。
これまでに東京ガス、中国海洋石油公司（ＣＮＯＯＣ）、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル、英国のガス・電力大手セントリカと、ＬＮＧ生産能力の85％に相当する年間1,110万トンの長期供給契約を結んだ。
プロジェクトには、ＰＴＴＥＰのほか、オペレーターである米石油・天然ガス開発会社アナダルコ（保有権益26.5％）、三井物産傘下企業（20％）、インド石油公社（10％）など計７社が出資している。

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