マレーシア政府は20日、新型コロナウイルス感染症対策として３月18日から発令されている活動制限令中の一般家庭向け電気代割引制度に、総額９億4,200万リンギ（約…

マレーシア

マレーシア政府は20日、新型コロナウイルス感染症対策として３月18日から発令されている活動制限令中の一般家庭向け電気代割引制度に、総額９億4,200万リンギ（約235億円）の追加予算を充てると発表した。国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）の４～６月分の電気代請求額が急増したと、消費者から苦情が出ていることを受けた措置。マレー半島の電力契約者766万件が対象となる。
ＴＮＢによると、シャムスル・アヌアル・ナサラ電力・天然資源相が、ムヒディン首相により追加支援が承認されたと発表した。４～９月分の電気代は、▽使用量300キロワット時（ｋＷｈ）以下は無料▽301ｋＷｈ以上は１カ月当たり77リンギの割引（601～900ｋＷｈにはさらに８％の割引）――となる。４～６月分の割引は７月分の請求書に過払い金として反映される。
同相はまた、４月分以降の請求料金を滞納しても、９月末までＴＮＢが電気を止める心配はないと付け加えた。
政府は景気刺激策パッケージに、４～９月の電気料金を観光業で15％、商業・産業・農業と一般家庭で２％（一般家庭の使用量600ｋＷｈ以下は15～50％）それぞれ割引することを盛り込んでいた。割引分は、財務省、エネルギー委員会の基金クンプラン・ワン・インダストリ・エレクトリック（ＫＷＩＥ）、ＴＮＢが拠出する。
ＴＮＢは、３～４月分の電気代について、活動制限令で検針ができなかったため、これまでの使用実績に基づいて算出した仮の請求書を発行。５月15日から検針業務を再開し、活動制限令が始まった３月18日以降の実際の使用量に基づく請求書を発行したところ、料金が急上昇したことに対し、利用者から苦情が出ていた。

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

 
マレーシアでの製造・販売を手がけるトヨタ自動車の現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは14日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせ…

総合化学メーカーのトクヤマは、韓国の多結晶シリコン大手ＯＣＩグループのマレーシア法人と設立した合弁会社を通じて、16日に東マレーシアのサラワク州で半導体…



■為替（14日午後５時時点）
１リンギ＝34.6284円、100円＝2.8878リンギ
１米ドル＝4.2545リンギ、１ユーロ＝4.9705リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

米大手会計事務所デロイトによると、2025年上半期（１～６月）に実施された新規株式公開（ＩＰＯ）の資金調達額は前年同期比約2.1倍の９億4,000万米ドル（約1,38…

マレーシアの国営石油ペトロナスと油田サービス大手の米ベーカーヒューズは、アジアのエネルギー拡大と移行に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し…

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは14日、「2025年バス刷新プログラム」の一環として、ディーゼルバス310台を新たに投入したと発表…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は13日、マレー鉄道公社（ＫＴＭＢ）と覚書を締結したと発表した。旅行、飲食（…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は14日、10月26日にベトナム中部のダナンとマレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ直行便を就航すると発表し…

マレーシアの自動車関連コングロマリット（複合企業）タンチョン・モーター・ホールディングスは10日、地場不動産開発会社アバランドに首都クアラルンプールの土…

 

マレーシア統計局が14日発表した５月の卸売りと小売りを合わせた流通業売上高（速報値）は、前年同月比4.4％増の1,542億8,800万リンギ（約５兆3,400億円）だ…

呼気検査機器を手がける米国のブレスＤｘのマレーシア法人、ブレスＤｘ・マレーシアは、イスラム式償還可能累積転換優先株を発行し、2,100万リンギ（約７億2,700…

マレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を下方修正する動きが強まっている。米国の関税政策による世界貿易の不確実性などが成長率の減速につながるとの見方…

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）とシンガポール・マレー商工会議所（ＳＭＣＣＩ）は11日、マレーシアとシンガポールの両国でハラ…

マレーシア外務省は14日、アフマド・ザヒド・ハミディ副首相兼地方開発相が14～18日にニュージーランドを実務訪問すると発表した。同国の主要閣僚と幅広い分野で…

マレーシアで11日、改正刑法、刑事訴訟法が施行された。いじめ、ストーカーなどの嫌がらせに対する罰則が強化される。国営ベルナマ通信が同日伝えた。
改正法は…

おざき・けんいちろう　1976年生まれ。愛知県蒲郡市出身。大阪外国語大学卒業後、繊維商社に就職し、中国上海市で駐在を経験した。2006年に日本政府観光局（ＪＮ…

マレーシアに住み始めてから毎朝果物を食べている。バナナ、マンゴー、パイナップル、ドラゴンフルーツなどだが、先日初めてライチを食べた。
子供の頃からライ…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

 
マレーシアの首都クアラルンプールで８～11日の日程で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議および関連会議に合わせて、各国の外相らがアンワル…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は10日、首都クアラルンプールでルビオ米国務長官と会談した。アンワル氏は、トランプ米政権の関税政策に改めて懸念を表明…

 
マレーシアのモハマド・ハサン外相は11日、マレーシアと米国が民生原子力分野での戦略的協力に関する覚書を締結したと発表した。米国との包括的パートナーシッ…

 

マレーシア中央銀行によると、７月７～11日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.2410～4.2535リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した。その…

マレーシア・サラワク州のアバン・ジョハリ州首相は10日、国際基準を順守した独自の水素認証プラットフォームを創設すると発表した。水素市場の透明性と追跡可能…

 
マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は12日、トレンガヌ州ケニル湖（タシクケニル）で進めるハイブリッド水力浮体式太陽光発電施設（ＨＨＦＳ）…

マレーシアの投資持ち株会社メタ・ブライト・グループは11日、完全子会社メタ・ブライト・エナジーが、電気自動車（ＥＶ）充電器「チャージシニ」を展開する地場…

マレーシアの東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）事業で、スランゴール州とパハン州にまたがる「ゲンティン・トンネル」が予定通りに貫通し、12日に記念式典が行われた。国営…

マレーシア運輸省は10日、マレーシア海事法改正・改革委員会（ＭＬＲＲＣ）を設置した。海事関連法案の見直しなどを通じて、現状に即した法制度の整備に向けた取…

マレーシアの首都クアラルンプール周辺のオフィス市場が、10年以上にわたる供給過剰と需要の低迷を経て、好転しつつある。地場投資銀行ホンリョン・インベストメ…

マレーシアの不動産開発大手マレーシアン・リソーシズ・コーポレーション（ＭＲＣＢ）は11日、完全子会社カントリー・アネックスを通じて、イポー・セントラルと…

マレーシアのモハマド・ハサン外相は11日、同国領海内での違法な石油の洋上積み替え（ＳＴＳ）の取り締まりを強化する新たな規制を、今月末までに施行すると明ら…

 
マレーシア統計局が11日発表した５月の製造業売上高（速報値）は、前年同月比2.4％増の1,586億8,700万リンギ（約５兆4,700億円）だった。17カ月連続のプラス成…

情報通信技術（ＩＣＴ）ソリューションを提供するマレーシアのネクスジー（ＮｅｘＧ、旧データソニック・グループ）は10日、首都圏スランゴール州プタリンジャヤ…

マレーシアで従業員が病気休暇を取得する際に必要となる診断書（通称ＭＣ）のデジタル認証システム導入案が浮上している。偽造した診断書を使って病気休暇を不正…

マレーシア首都圏のスランゴール州政府は、昨年国内での接種が始まったデング熱ワクチンについて、普及に慎重な姿勢を示している。新たに開発されたばかりの製品…

マレーシアの農業局は10日、農家への高品質な種子供給を目的とした「作物種子品質法案」の策定を進めていることを明らかにした。来年の国会に提出する方針だ。国…

 

マレーシア統計局が11日発表した５月の鉱工業生産指数（ＩＰＩ、2015年＝100）は128.5（速報値）となり、前年同月から0.3％上昇した。伸び率は前月の2.7％を…

 
マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は11日、同国で操業する日系の中小企業向けに外国人労働者政策に関するセミナーを開催した。ＪＡＣＴＩＭ会員企業…

マレーシアのシャムスル・アズリ・アブ・バカール官房長官は11日、ジョハリ・アブドゥル・ガニ・プランテーション産業・商品相が天然資源・持続可能性相を兼務す…

米国政府は現地時間10日、保守系政治評論家のニック・アダムス氏（40）を駐マレーシア大使候補に指名した。アダムス氏はトランプ大統領と親しい間柄とされ、ソー…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

電気代割引に9.4億リンギ、消費者の苦情受け

マレーシアの最新ニュース

改正刑法が施行、いじめに対する罰則強化

テイクオフ：マレーシアに住み始めて…

日本人商議所、労働関連セミナー開催

各国・地域のトップ記事

タクシー新制度が正式開始

原油調達、中東リスク再燃

小売セントラル、57店追加

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー