スマホのプロ　田村和輝 (５)

2020年春、日本国内で携帯電話キャリアが相次いで第５世代（５Ｇ）移動通信システムを商用化しました。アジアでは韓国や中国が先…

日本

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日本では20年３月下旬、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩおよび沖縄セルラー電話（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話キャリアが５Ｇを導入しました。今年、新規参入した楽天モバイルは６月に導入する計画でしたが、３カ月ほど遅れる見通しです。
日本企業は世界のスマートフォン（スマホ）市場ではもはや存在感を失いましたが、日本では５Ｇの導入に合わせて５Ｇスマホを製品化しました。日中韓のメーカーが５Ｇスマホを携帯電話キャリアに納入しています。
５Ｇ基地局は日韓企業や北欧企業が納入しています。世界の基地局市場でも存在感が薄い日本企業ですが、富士通や日本電気はＮＴＴドコモや楽天モバイルに５Ｇ基地局を納入し、日本ではある程度の存在感を示しています。
総務省の指針を受けて中国企業による５Ｇ基地局の採用は見送られましたが、５Ｇスマホではａｕが中国のオッポ広東移動通信、小米通訊技術（シャオミ）、中興通訊（ＺＴＥ）の製品を初採用するなど、中国企業の存在感が高まりました。
また、中国の華為技術（ファーウェイ）も５Ｇスマホを発売しましたが携帯電話キャリアが取り扱いを見送ったため、携帯電話キャリアを介さずに販売することになりました。
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アジア各地の状況を見渡すと、アジアで最初に５Ｇを導入した韓国では19年４月上旬に全ての携帯電話キャリアが５Ｇを導入しました。５Ｇスマホは韓国企業、５Ｇ基地局は中韓企業と北欧企業が納入していますが、いずれも韓国のサムスン電子が優勢です。
同じく主要国としては、中国で19年10月末に国有企業の中国移動通信集団（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）が一斉に５Ｇを導入しました。
５Ｇスマホは中国企業各社とサムスン電子、５Ｇ基地局は中国企業のほかに北欧企業も納入していますが、いずれも中国企業が圧倒的に寡占した状況です。特に高い技術力を誇るファーウェイは、５Ｇスマホと５Ｇ基地局のいずれも強い存在感を示しています。
他国では、19年7月にフィリピンのグローブ・テレコムが固定通信用途ながら東南アジア初、そして同じ月にモルディブのディベヒ・ラージェーゲ・グルフン（ディラーグ）が南アジアで初の５Ｇを導入しました。
両社は、ファーウェイの５Ｇ基地局を使用して世界的にも早いタイミングで導入しており、東南アジアや南アジアでも５Ｇではファーウェイが存在感を強めています。
タイでは20年３月、アドバンスト・インフォ・サービス傘下のアドバンスト・ワイヤレス・ネットワークと、トゥルー傘下のトゥルームーブＨユニバーサル・コミュニケーションの２社が相次ぎ導入。４月には、香港の中国移動香港、和記電話（スリー）、香港電訊（csl.および1O1O）が一斉に導入しました。また、マカオ、台湾、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、マレーシア、シンガポールなどでも５Ｇ導入の準備が進められています。

■５Ｇ本格活用は道半ば、韓国はコンテンツ輸出
５Ｇは本来、超高速大容量、高信頼低遅延、多数同時接続などのメリットを実現できますが、実は導入初期の５Ｇは４Ｇと連携して動作する仕様のため、性能を存分に発揮することができません。可能なのは超高速大容量のみとなります。
現状は従来の４Ｇより少し高速ではありますが、利用エリアも限定的なため５Ｇならではの体験を得られるとは言い難い状況です。５Ｇならではのキラーコンテンツも皆無に等しく、携帯電話キャリアは大容量プランを打ち出すなど取り組んでいますが、４Ｇとの差別化には苦労していると思われます。
そうした中、韓国では通信大手のＬＧユープラスが５Ｇ向けにＶＲ（仮想現実）でＫポップアイドルを楽しめるコンテンツを提供しています。香港でも、香港電訊がＬＧユープラスと協力し、５Ｇ向けにＬＧユープラスのコンテンツを顧客に提供することになりました。
５Ｇならではのコンテンツとはまだ言い難いですが、このように特別なコンテンツを用意して５Ｇの顧客獲得に取り組む携帯電話キャリアも少なくありません。また、ＬＧユープラスのようにコンテンツを海外に輸出することは、事業基盤の拡大にもつながります。
将来的に５Ｇの機能が高度化してエリアも拡大すると、５Ｇを介した遠隔医療、５Ｇを介して産業機器を制御するスマート工場、５Ｇを介して遠隔で制御や監視する自動運転など、様々な分野で活用が期待できます。それに向けた第一歩として、まずは機能やエリアが限定的ながらも５Ｇを導入することが大きな里程標になると言えるでしょう。

■隠れた注目国ベトナム、基地局で第６極を狙う
５Ｇでは中韓両国の動向が注目されがちで、中韓企業の実力にも疑いの余地はありませんが、ベトナムも忘れてはいけません。
世界の基地局市場は、ファーウェイ、サムスン電子、ＺＴＥ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの５社で９割超を占める状況ですが、ここにベトナムの企業が入り込もうとしています。
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中国を警戒するベトナムの主要な携帯電話キャリアは、中国企業の５Ｇ基地局を導入しない考えで、ベトテル・テレコムはエリクソン、ＶＮＰＴビナフォンはノキア、モビフォンはサムスン電子から採用する方針です。
そうした中、最大手の軍隊工業通信グループ（ベトテル・グループ）は、エリクソンに加えて自社製の５Ｇ基地局も開発し、導入する計画を表明しました。第６の基地局ベンダーとなる目標を掲げており、まずは自社の５Ｇで採用する方針です。
同社は、ベトナムの他にも子会社や関連会社を通じて、カンボジア、ラオス、ミャンマー、東ティモール、カメルーン、ブルンジ、タンザニア、モザンビーク、ハイチ、ペルーでも携帯電話キャリアとして事業を展開しています。これらの進出先でも自社開発した５Ｇ基地局を採用する可能性があります。
ベトテル・グループは特別な国営企業で、意思決定にはベトナム共産党の思惑が反映されています。ベトテル・グループの戦略は、ベトナムの国家戦略と解釈できます。中国企業を排除しようとする国や地域で売り込むことも狙っているでしょう。
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また、注目すべきはベトテル・グループだけではありません。ビングループの子会社で、ベトナムのスマホ市場で存在感を高めるビンスマート・リサーチ・アンド・マニュファクチュア（Ｖスマート）は、20年中の５Ｇスマホの製品化とともに５Ｇ基地局の開発も表明しました。
５Ｇスマホは、日本の富士通コネクテッドテクノロジーズや米国のクアルコムなどの日米企業に、５Ｇ基地局はシスコシステムズやインテルなどの米国企業と提携して開発する方針です。
米中貿易摩擦が激化する中でスマホの製造拠点の移転先として注目されるベトナムですが、５Ｇ関連でも目が離せません。５Ｇ時代の隠れた要注目の国と言えるでしょう。
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＜プロフィル＞
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田村和輝（たむら・かずてる）
滋賀県出身。通信業界ウオッチャー。フリーランスで活動。携帯電話関連のウェブサイトを運営し、アジアを中心とした世界の携帯電話事情を発信。東アジアと東南アジアの全ての国で携帯電話回線を契約した。近年はアジア以外にも足を伸ばす。日本人渡航者が少ない国や地域の事情にも明るく、中東ではいち早く5Gを体験。国内外の発表会や展示会も参加。

※特集「プロの眼」は、アジア経済を観るＮＮＡのフリー媒体「ＮＮＡカンパサール」2020年６月号＜http://www.nna.jp/nnakanpasar/＞から転載しています。

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