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◎コロナ対応で成果も打撃必至
・14年以来のマイナス成長
・輸出・観光業に影響及ぶ
・ＤＩ上回る大幅な減…

タイ

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＜2020年第２四半期（４～６月）の予測＞

◎コロナ対応で成果も打撃必至
・14年以来のマイナス成長
・輸出・観光業に影響及ぶ
・ＤＩ上回る大幅な減速予測
・回復スピードは緩やかに
＜経済アナリストの目＞
タイは新型コロナウイルス感染症の対策で、感染爆発の回避と死者数の抑制では大きな成果を挙げている。
武漢でのウイルス性肺炎の発生に伴い、タイ検疫当局は１月４日に検疫体制の強化を指示した。その後、３月１日にデング熱との合併症で亡くなったケースがタイで初めての死亡ケースであるとＮＮＡは報じている。
タイ経済は2019年後半から景気減速の兆候を見せていたが、新型コロナの影響はタイの輸出先である中国や韓国で先行し、タイの輸出に影響を及ぼした。ＮＮＡの記事では、中国向けのラバーウッドの輸出や、韓国向けのマンゴーの輸出が大きな打撃を被ったことが伝えられている。
観光業も大きな打撃を受けた。政府は非常事態宣言の発令と同時に、主要観光地であるプーケットへの陸海空路による移動を封鎖した。19年には3,980万人の外国人がタイを訪問している。１月25日から２月29日の期間にタイを訪れた中国人旅行客は80％減、外国人全体では30％減と報じられている。
それに対して政府は迅速に各種対策を打ち出している。中央銀行は３月20日に臨時の金融政策会合を開き、政策金利を１％から過去最低の0.75％に引き下げた。財務省は災害時に緊急借入を行う財政法上の条項を適用して資金調達を行う準備を整えた。タイ保証協会は中小企業融資に対する保証プログラムを拡充した。
財政政策は19年10月～20年９月を対象とした20年度予算の議会承認が、代理投票の合憲性について憲法裁判所の判断を仰ぐなどの手続きにより２月にずれ込んだ。３月以降に詰め込んで執行することとなっていたが、結果的に新型コロナ対策に伴う経済閉鎖に対応することとなった。
景気の状況を示すＮＮＡ ＣＩは、１月の119.6から３月には115.3へと低下した。景気の方向感を表すＮＮＡ ＤＩは１～３月の平均で52.2と景気は「横ばい」の水準を示している。これは１月が83.3と非常に良い水準を示していたためで、２、３月の平均では36.6で「景気はやや悪い」という水準に該当する。タイの非常事態宣言は３月末に出され、その後、６月末まで延長されている。第２四半期については、上記のＤＩの示唆を上回る大幅な減速が生じるだろう。
20年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比でマイナス３％だったが、第２四半期はそれを上回る大幅なマイナスとなると予想される。
日本格付研究所　チーフアナリスト　増田　篤

＜タイ編集部の目＞
2020年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除く実質で前年同期比1.8％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、タイを訪れる外国人旅行者が減少したことなどから、反政府デモが長引いて政情不安が起きた14年第１四半期以来のマイナス成長となった。
タイの主要産業である観光業に新型コロナの影響が及び始めたのは２月以降で、３月の旅行者数は前年同月比76％減に落ち込んだ。一方、国内でも３月中旬以降に新型コロナの感染者が急激に増え、連日100人を超えた。これを受け、タイ政府は３月26日、外国人の入国禁止や全国の商業施設の閉鎖などを伴う、非常事態宣言を発令した。
スーパーマーケットなどの小売店やテークアウトのみの飲食店の営業、工場の稼働は認めたが、それ以外の店舗は軒並み閉鎖となり、午後10時から午前４時までの外出禁止令も発令された（５月17日から１時間短縮）。
閉鎖対象ではなかったものの国内の大半のホテルは一時休業し、自動車各社も工場の稼働を停止。４月の自動車生産台数は前年同月比84％減、新車の販売台数も65％減と落ち込んだ。
５月に入ると新規感染者は１桁で推移しており、コロナ対策が奏功して第１波をほぼ抑え込んだもようだ。そして、自動車各社も順次稼働を再開し始めている。ただ、タイで生産する車の５割以上は輸出向けであり、新型コロナの感染状況は各国で異なることから、現時点で外需の回復を見通すのは困難といえる。
またタイ政府は、第２波の発生を警戒し段階的に国内経済を正常化させるため、国際線旅客機の乗り入れ禁止期間を６月末まで早々に延長した。そして各種の活動制限の根拠となる非常事態宣言も、６月末まで再延長された。そのため、外国人旅行者の入国が認められるのは早くても７月以降となり、第２四半期中の観光産業の回復は見込めない。
明るい材料としては、５月３日に飲食店などが、同17日にはショッピングモールやデパートといった大型商業施設などが、営業を再開したことだ。来客が店の入り口でＱＲコードを読み込んで出入店の時間を記録し、国が60日間データを保管する「ニューノーマル（新常態）」での再開となった。
娯楽施設などの閉鎖は続いており、全ての店舗の営業の再開が認められるのは６月以降となる。そのため新常態の下でのタイ経済の正常化は早くて第３四半期以降となり、回復のスピードも「Ｖ字」や「Ｕ字」ではなく、ゆったりしたものになるとの見方が強い。
ＮＮＡタイ編集長　京正裕之

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