フィリピン中央銀行は11日、国内の銀行の不良債権が2020年末には5,566億ペソ（約１兆1,890億円）に達するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの影響で増え、…

フィリピン

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン政府は20日、イスラム教の断食明け大祭（イドル・フィトリ）に伴い、４月１日を祝日にすると発表した。国民の祝日（レギュラー・ホリデー）とする。
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国際協力機構（ＪＩＣＡ）は20日、介護サービスを手がけるインフィック（静岡市）がフィリピンのマニラ首都圏パシッグ市に高齢者向けの介護施設を開業したと発表…

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は19日、同日開いた理事会で大型インフラ開発事業２件の実行を承認したと発表した。事業費は計約706億ペソ（約1,830億円）…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ子会社アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は、同社がマニラ首都圏南方のバタンガス州で運営するリ…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは20日、マニラ首都圏パサイ市で開発を進めているＩＴ関連産業向けオフィスタワー「シックスＥ…

スペインの再生可能エネルギー企業、アクシオナ・エネルヒアは17日、フィリピンの中部セブ州で太陽光発電施設の建設工事を開始したと発表した。2026年末の商業運…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は上場企業に課す浮動株比率の下限を従来の20％から条件付きで15％に引き下げたことを明らかにした。２年間の時限措置だが、市況…

仏石油大手トタルエナジーズは、フィリピンの石油小売事業を地場フィルオイル・フィリピンとの合弁からフランチャイズ方式に切り替える。フィルオイルの親会社ベ…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は17日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準を４月は「レベル４」に引き下げると発表した。レ…

フィリピンのニッケル生産・採掘大手２社の2024年12月期連結決算が出そろった。ニッケル・アジア（ＮＡＣ）、グローバル・フェロニッケル・ホールディングス（Ｇ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、タイの食品加工大手が南部ミンダナオ島でのココナツミルク加工事業に1,800万米ドル（約27億円）の投資を計画していると明…

フィリピン運輸省は19日、庶民の足になっているジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の事業者団体「ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）」に対し、24日から計画されて…

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が19日発表した世論調査結果で、超法規的殺人が多数発生した前政権下での薬物犯罪対策…

20日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.078ペソ高の１米ドル＝57.222ペソだった。この日は57.110～57.255ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン中部アクラン州の観光地ボラカイ島でスロバキア人女性（23）の遺体が発見された事件で、地元住民２人がこの女性の殺害にかかわっていた疑いが浮上した…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

 

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、２月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.9％増の３万9,16…

フィリピンのディゾン運輸相は19日、日本政府の円借款などで進むマニラ首都圏地下鉄計画の部分開業が2032年までにずれ込むとの見通しを示した。土地通行権の取得…

フィリピン中央銀行は19日、２月の国際収支が30億8,600万米ドル（約4,610億円）の黒字だったと発表した。５カ月ぶりに黒字となった。政府の外貨預金の改善や中銀…

フィリピン大統領府によると、マルコス大統領が中部ボホール州タグビララン市の土地３区画にＩＴ団地を建設し、経済特区（ＳＥＺ）に指定する大統領宣言を出した…

モノのインターネット（ＩｏＴ）向けワイヤレス製品などの製造・販売を手がける韓国系企業のデバイスデザイン・フィリピンが、マニラ首都圏北方のクラーク自由港…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）が18日発表した発電統計によると、発電企業の2024年末時点の発電容量は大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭ…

フィリピン中部セブ州を拠点にインフラ開発や燃料販売を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは18日、新規株式公開（ＩＰＯ）の公募価格を１株当た…

フィリピンのエネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルは18日、マニラ首都圏近郊のリサール州で計画する揚水式の水力発電所２カ所の建設につ…

マレーシア系格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・フィリピンは18日、スマートフォンなどの充電器を機内で使用しないよう顧客に呼びかけると発表した。フィリピ…

フィリピン定住地都市開発省は18日、マニラ首都圏サンフアン市で低価格の集合住宅の起工式を開催したと発表した。1,029戸から成る30階建てとなる。周辺住民の家族…

フィリピン財務省財務局は18日、１月の財政収支（速報値）が684億ペソ（約1,790億円）の黒字だったと発表した。黒字額は前年同月比22.3％減少した。財政支出の伸…

フィリピン娯楽賭博公社（ＰＡＧＣＯＲ）は18日、2024年の賭博事業粗収益（ＧＧＲ）が国内市場全体で前年比25％増の4,100億ペソ（約１兆1,000億円）だったと発表…

フィリピンの公務員弾劾裁判所（サンディガンバヤン）は、公用車の架空修理などで公金を詐取したとして汚職防止法違反と公文書偽造による詐欺罪で公共事業道路省…

フィリピンで詐欺容疑で取り調べを受けた後に逃亡し、今月９日に入国管理局とフィリピン国家警察（ＰＮＰ）に逮捕された韓国人の男が、入管の収容施設から逃れる…

19日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.005ペソ安の１米ドル＝57.300ペソだった。この日は57.170～57.320ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン・マニラ首都圏モンテンルパ市検察局は17日、映画監督のダリル・ヤップ氏をサイバー犯罪防止法違反と名誉毀損（きそん）容疑でモンテンルパ地裁に起訴…

インフレが鈍化しているとの政府発表を目にし、仕事終わりにスーパーマーケットに寄った。これで出費を抑えられるはず、と期待を抱いた。しかし、店内では価格が…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）は18日、臨時理事会を開き2025年度の会頭にアジア・大洋州三井物産マニラ支店の野村一洋支店長を選出した。任期は25年…

フィリピン企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は18日、マニラ首都圏南方のバタンガス州に大型太陽光発電所を建設することを検討していると明らかにした。計…

フィリピンの不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは17日、2024年の太陽光発電量がグループで前年比49％増の2,760万キロワット時だったと発表した…

フィリピンの大手財閥ＳＭインベストメンツは、データセンター事業への参入を検討していることを改めて明らかにした。時期を見極めている段階と説明した。高い電…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは17日、同社の経営を主導する次世代のリーダー４人を昇格させたと発表した。長期的な視野に立った後継者選びの一…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

銀行不良債権、今年は5566億ペソに＝中銀

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