台湾電力（台電）は21日、新北市石門区の第１原子力発電所が、予定より２～３年早い2016年にも廃炉となる可能性があることを明らかにした。使用済み核燃料を処理する中間貯蔵施設の運用に当たり、同市政府からの認可取得が遅れているため。第１原発は台湾全域の電力使用量の５％を担っており、電力の使用制限や電気料金の引き上げなどへの懸念が強まっている。22日付経済日報などが伝えた。