中国での新型肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市とミャンマー最大都市ヤンゴン、第２の都市マンダレーを結ぶ中国東方航空便が運航を停止したことが分かった。地…

ミャンマー

中国での新型肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市とミャンマー最大都市ヤンゴン、第２の都市マンダレーを結ぶ中国東方航空便が運航を停止したことが分かった。地元メディアによると、24～２月29日までの欠航が明らかになっている。
■国内で感染確認されず＝当局
ミャンマーの運輸・通信省と保健・スポーツ省は、ヤンゴンを含む国際空港３カ所と港湾、中国との国境で、中国からの入国者に対する検査を強化。中国人の入国者に対して、健康に関する問診票の記入を義務付けている。ヤンゴンでは管区政府当局が、北オッカラパ郡区のワイバギ病院で、新型肺炎患者が国内で発生した場合の対応ができるよう、準備を整えた。
ミャンマーの政府当局は、26日までに国内で新型肺炎の感染者は確認されていないとしている。ミャンマーでは、2018年からのビザ緩和措置により中国人の来訪が急増。19年はビザを取得して入国する外国人全体の約４割に上っていた。
中国政府は25日、中国本土における新型コロナウイルスによる肺炎の死者が同日までに56人に達したと発表した。発症者数は1,975人に上り、このうち重症者は324人、感染の疑いは2,684人。中国の旅行会社団体である中国旅行社協会は25日、27日から中国から海外への団体旅行を中止するよう、旅行会社各社に指示した。
中国以外の新型肺炎の感染者は、日本で４人が確認されているほか、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナムなどでも見つかっている。

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ミャンマーの軍事政権は、中国雲南省と国境を接する北東部シャン州ムセで、中国から物資を運んできたトラックの検問を強化している。このため、トラックがムセを…

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中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

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住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

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オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

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中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

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マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

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2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

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世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

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