「入社資格」は職がないこと、それだけです――。無職の２人が立ち上げた韓国非営利法人「ニートカンパニー」は、就職活動をする人たちを集めて、情報交換するコ…

韓国

「入社資格」は職がないこと、それだけです――。無職の２人が立ち上げた韓国非営利法人「ニートカンパニー」は、就職活動をする人たちを集めて、情報交換するコミュニティーの場だ。契約職として入社する社員への給与はゼロ。社内での交流を通じて生きる意志を示すことを対価としている。社員が退社する際は、本当の就職先が見つかったことを意味する。
韓国では無職者に対する見る目が厳しい。職がないというだけでネガティブなイメージがついて回り、次第に社会から取り残されていく。ニートカンパニーでは、山登りなどのレジャー活動を積極的に行いメンタルケアを施しつつ、社会貢献活動を通じて無職者への偏見の根絶を目指している。
社会の偏見は引きこもりを増やす大きな要因になっている。暖かく見守る姿勢で無職者を陰ながら応援したい。（智）

日本の友人知人に宛てた今年の年賀状で「年賀状じまい」を宣言した。めったに会えない旧友の近況を知ることができる年賀状は年始の楽しみの１つ。しかし自分が出…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国銀行（中央銀行）によると、2025年12月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～24年平均値＝100）は93.7と、前月から1.6ポイント上昇した。製造業の対米…

メキシコ政府が現地時間１日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税引き上げ措置を開始した。鉄鋼や繊維など1,463品目で、関税率は最大…

韓国公正取引委員会（公取委）は、大手流通業者が納品業者に代金を支払うまでの法定期限を大幅に短縮する方針を固めた。大企業による未払い問題を防ぐと同時に、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年11月の産業活動動向（20年＝100、速報値）は国内産業活動に関する「生産」と「消費」が前年同月比でプラスとなった…

韓国のサムスン電子が、2026年末までに広帯域メモリー（ＨＢＭ）の生産能力を約47％引き上げる方針であることが分かった。最大顧客である米半導体大手エヌビディ…

韓国半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスが、次世代半導体の技術確保に乗り出す姿勢を示した。３日付韓国経済新聞が伝えた。
サムスン電子のデバイス・…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは12月26日、ドイツのバッテリー供給会社フロイデンベルク・バッテリーパワーシステムズ（ＦＢＰＳ）との米国向…

韓国のサムスン電子が、ドイツの高級車ＢＭＷの次世代電気自動車（ＥＶ）向けにプロセッサー「エクシノス・オートＶ720」を供給したことが分かった。サムスン製プ…

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２日に行った新年のあいさつで、2026年の韓国経済について、半導体などの特定産業に成長が偏って二極化が…

2025年のウォンの対米ドル平均相場は１米ドル＝1,422.2ウォンで、アジア通貨危機後の1,398.9ウォン（約152円）を上回って過去最大の安値を記録したことが分かった…

韓国の食品大手ＳＰＣグループが運営するベーカリーチェーン「パリバゲット」は12月26日、フランチャイズベーカリー業界としては初めて、24時間営業店舗を導入す…

韓国のＫＢ不動産が発表した2025年12月の全国の住宅価格に関する資料によると、同月15日時点でソウル市のマンション売買価格は前月比1.06％増加し、19カ月連続の…

【ソウル共同】韓国国会が昨年末、革新系与党「共に民主党」主導で、オンライン上の偽情報流通に懲罰的賠償を科す法案を可決した。偽情報を規制する趣旨には多く…

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前７時50分（日本時間同）ごろ、首都平壌（ピョンヤン）付近から日本海に向けて弾道ミサイルと推定され…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは24日、ホンダとの米合弁会社であるＬ―Ｈバッテリーカンパニーが、オハイオ州にある電気自動車（ＥＶ）用バッ…

韓国自動車モビリティー産業協会と韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年１～11月に国内で最も売れた新車は起亜のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の温室効果ガス排出削減に向けた目標が、国際機関サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（ＳＢＴｉ）から認定…

韓国サムスン電子の完全子会社で、音響機器などを手がける米ハーマンは23日、ドイツの自動車部品大手ＺＦフリードリヒスハーフェンの先進運転支援システム（ＡＤ…

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムＢＩ）の韓国法人、韓国富士フイルムＢＩは24日、中国・広州視源電子科技のディスプレーブランド、マックスハ…

韓国ＬＧグループの持ち株会社ＬＧは24日、同社が運営する人工知能（ＡＩ）人材の育成に特化した「ＬＧ ＡＩ大学院」が、韓国教育省から博士課程設立の認可を取得…

トランプ米大統領は現地時間22日、米海軍の大型戦艦を20隻以上に増やす「黄金艦隊」構想を発表した。艦隊に含まれる護衛艦は、韓国のハンファグループと協力して…

韓国のハンファグループが、米ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるフィリー造船所で、米海軍の原子力潜水艦などを建造するための準備に着手したことが分かっ…

韓国スタートアップのイノスペースは23日、国内初の商業用ロケット「ハンビッ―ナノ」をブラジルで打ち上げたものの、直後に機体の異常が検知されて地上の安全区…

双葉電子工業（千葉県茂原市）は23日に開催した取締役会で、韓国の連結子会社、原振精工の事業停止を決議したと発表した。2026年１月末の停止を予定する。
事業…

韓国銀行（中央銀行）が24日発表した2025年12月の消費者動向調査によると、景気に対する消費者心理を総合的に示す消費者心理指数（03～24年平均値＝100）は109.9…

韓国産業通商省は23日、石油化学産業を世界４位水準に１段階引き上げる目標を盛り込んだロードマップ（行程表）を発表した。◇高付加価値化◇エコ化◇グローバル…

韓国のソウル地方裁判所は24日、非鉄金属専業の永豊とアジア系ファンドのＭＢＫパートナーズが精錬・非鉄金属専業の高麗亜鉛を相手に提起した新株発行禁止の仮処…

韓国ソウル市の市内バスを運行するソウル市バス労働組合が、会社側との賃金交渉の難航を受けて、2026年１月13日に全面ストライキを実施する。労組が24日に開催し…

【ソウル共同】韓国の特別検察官は24日、政治資金法違反の罪で、前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告（内乱首謀罪などで公判中）を追起訴した。2021年６月…

【北京共同】北朝鮮メディアは25日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと報じ、原潜の外観の全貌を初めて公開した。…

寒い冬にお勧めの韓国料理に「タッカンマリ」がある。「鶏１羽」を意味するタッカンマリは、その名の通り、鶏肉１羽分を丸ごと大きな鍋でジャガイモや餅などと煮…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国経済人協会が22日発表した企業の経営環境に関する調査によると、2026年の環境を「厳しくなる」と見通した企業は52.0％に上った。このうち「非常に厳しい」は…

韓国国家データ処（旧統計庁）が22日発表した資料によると、2024年時点の個人事業主による負債返済の延滞率（残高基準）は前年比0.33ポイント上昇の0.98％で、統…

韓国経営者総協会が23日発表した報告書によると、2024年における製造業の賃金が、韓国は日本より27.8％、台湾より25.9％、それぞれ高いことが分かった。日本や台…

韓国ハンファグループでハンファソリューションの太陽光発電部門であるハンファＱセルズが、関税の返還を求めてトランプ米政権を提訴したことが分かった。韓国企…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

香港

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

日本

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

中国

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

台湾

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

タイ

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

ベトナム

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

シンガポール

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

フィリピン

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

オーストラリア

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

インド

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

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