 
地上波テレビなどの「オールドメディア」を脅かす存在になりつつある動画投稿サイト「ユーチューブ」で、元記者や元政治家らが政局や時事問題を論じる保守系放…

韓国

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地上波テレビなどの「オールドメディア」を脅かす存在になりつつある動画投稿サイト「ユーチューブ」で、元記者や元政治家らが政局や時事問題を論じる保守系放送が韓国で人気を集めている。中にはユーザー登録数が100万人を超える番組もあり、文在寅（ムン・ジェイン）政権に批判的な50代以上が多く視聴する。その力が大規模デモにつながり、文大統領が法相任命を強行した曺国（チョ・グク）氏の辞任にも一役買う存在になった。
大手経済紙の韓国経済新聞元主筆の鄭奎載（チョン・ギュジェ）氏が代表の「ペン・アンド・マイク」も人気保守系メディアの１つ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する舌鋒鋭い批判で、ユーザー登録数は60万人を超えた。鄭氏は「労働組合の影響力が強く、政権べったりの地上波テレビのニュース報道に満足できない視聴者の受け皿になっている」と話す。ペン・アンド・マイクは、既存メディアがこれまであまり取り上げてこなかった保守派のデモも精力的に取材。鄭氏は「曺氏が辞任に至る流れを作った」と自負する。
ところで鄭氏といえば、韓国国会で弾劾訴追されて職務停止となった朴槿恵（パク・クネ）前大統領との単独インタビューで、日本でも知る人ぞ知る存在。朴氏とのやりとりが終始、和やかな雰囲気で進んだためか、鄭氏について「ゆるい人」との印象を抱いた日本の視聴者もいるかもしれない。
しかし実際は、かなり気骨のあるジャーナリストだ。モスクワ特派員としてソ連の経済崩壊を目の当たりにしたこともあり、自由民主主義的価値観と市場経済を何よりも尊重する。鄭氏が韓国経済新聞時代の2012年にペン・アンド・マイクの前身となったネット放送「チョン・ギュジェＴＶ」を立ち上げたのも、「国民が経済を理解する一助になれば」と思ったからだという。
ペン・アンド・マイクのビジョンは何か。鄭氏が考えるのは「脱ネットメディア」だ。最近のユーチューブでは、１人でとんでもない量を食べる大食い動画など刺激的なコンテンツ作りが求められるようになっており、「どこまでも真実を伝えていくという報道姿勢が求められるニュース番組とは相いれなくなる恐れがある」（鄭氏）という。鄭氏は今後、買収や事業提携などを通じて、新聞や地上波テレビなどオールドメディアとの融合の道を模索する考えだ。
文政権との不和から韓国経済新聞を去らざるを得なくなった鄭氏。韓国を代表する保守派論客の闘いはこれからも続く。【坂部哲生】
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上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

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富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長は３日、訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同市内で開設した健診センター「Ｎ…

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マレーシア

埼玉県の大野元裕知事が２日から４日にかけてシンガポールを訪問した。現地の政府要人や経済団体のトップと会談したほか、３日には県産食材を使った料理の試食会…

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インドネシア中央統計局が３日に公表した最新の貿易統計で、９月の輸出額は前年同月比11.41％増の246億7,900万米ドル（約３兆8,000億円）となり、18カ月連続でプ…

インドネシア

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インド

クリスマスまで２カ月を切り、フィリピンの年末に向けた商戦が本格化しつつある。10月上旬にフィリピン中央銀行が４会合連続で政策金利を引き下げたことで、消費…

フィリピン

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）はこのほど、オーストラリア連邦政府、およびクイーンズランド州と西オーストラリア（ＷＡ）州の政府観光局と連携し、オ…

オーストラリア

香港政府統計処が10月31日に発表した速報値によると、第３四半期（７～９月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比3.8％増加した。増加率は前期（４～６…

米中両国が貿易摩擦を巡る緊張緩和に動き出したことを受け、中国のエコノミストの間では、「貿易を巡る懸念はある程度払拭された」と評価する声が上がっている。…

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タイの９月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の４万8,350台だった。６カ月連続でのプラスで、2022年９月以来３年ぶりに２桁伸長した。日系ブランドが10％超伸び…

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シンガポール人材開発省が10月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年７～９月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は２万4,800人となり、４～６月期…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、９月の輸出額は前年同月比15.9％増の72億5,277万米ドル（約１兆1,170億円）だ…

オーストラリアとカナダは１日、中国への依存を減らすため、重要鉱物の共同投資と相互加工を進める協定に合意した。オーストラリアのキング資源相は「輸出制限を…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが10月31日に発表した2025年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.1％増の714億ルピー（約1,…

中国で自動車のスマート化が段階を踏んで進む流れにある。市場では2040年までに自動運転技術「レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術、Ｌ４）」が全…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は30日、米国に追随し、香港の政策金利の基準金利を0.25％引き下げて4.25％にすると発表し、即日実施した。余偉文（エディー・ユー）…

米国のトランプ大統領は、30日に予定される習近平・中国国家主席との会談に先立ち29日、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「ブラックウェル…

自動車部品日本最大手デンソーの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事業の統括会社デンソー・インターナショナル・アジア（ＤＩＡＴ）は、タイの自動車市場が「向…

ベトナム中部で記録的水害が続いている。古都フエ市ではフオン川の増水により王宮が冠水し、ダナン市でも一部河川の水位が29日に1964年以降で最高レベルに上昇し…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは30日、自社ブランドの電気自動車（ＥＶ）「ｅ．ＭＡＳ５（イーマス５）」を正式に発売した。国内で販…

先ごろシンガポールで開かれた東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」では、行政機関や業界団体などが出展スペースを用意し、出展希望者に使っ…

インドの首都ニューデリーで８～11日に開催された情報通信技術（ＩＣＴ）の国際会議「インディア・モバイル・コングレス（ＩＭＣ）2025」で日本が初めてパビリオ…

気候・エネルギー分野のシンクタンク「ＥＭＢＥＲ（エンバー）」はこのほど、インドネシア政府が進めるニッケル産業の下流化（高付加価値化）が、脱石炭の流れに…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の新設機関「投資実施庁（Investment Delivery Authority、ＩＤＡ）」に対し、第１ラウンドで計48件、総…

香港政府は27日、香港島中心部のビクトリア公園で春節（旧正月、2026年は２月17日）前に開かれる花市（年宵市場）の出店権競売を開始した。初日の最高落札額は23…

アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染確認を受けて台湾全域でブタの輸送や食肉処理などを禁じる措置が講じられたことで、台湾では豚肉料理を提供する店舗の休業が広がり…

韓国政府は29日、米国との関税交渉が妥結したと発表した。焦点となっていた3,500億米ドル（約53兆3,000億円）の対米投資は、2,000億米ドルを現金で支払う一方、年…

「世界の80～89％の人々は自国の政府により強力な気候変動対策を求めている」。複数の世界的な調査結果が示した数字だ。しかし、多くの人は自らを少数派だと考え…

電子・通信用機器や再生可能エネルギー事業などを手がける多摩川ホールディングス（東京都港区）は29日、ベトナム北部フンイエン省の新工場への移転に伴う開所式…

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