ドイツを代表する五つの経済研究所は２日発表した秋季合同経済予測の中で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを４月時点の0.8％から0.5％へと引き下げた。世界的な資本財需要の伸び悩みや政治的不透明感、自動車業界の構造的変化などが理由。貿易摩擦の激化によるリスクが高まっているほか、英国が合意なしで欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合も悪影響が及ぶと警戒している。