インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開かれていた「インドネシア・アフリカ・インフラストラクチャー・ダイアログ」（ＩＡＩＤ）は21日、インドネシアがアフリカ諸…

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インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開かれていた「インドネシア・アフリカ・インフラストラクチャー・ダイアログ」（ＩＡＩＤ）は21日、インドネシアがアフリカ諸国との対話をより深めていくことを約束して２日間の日程を終えた。期間中、両者はインフラ、繊維、製薬、金融、鉱業などの分野で数十件総額８億2,200万米ドル（約875億円）の商談に調印した。22日付ジャカルタ・ポストなどが伝えた。
経済調整省によると、商談成立額は昨年の同種会議の５億8,600万米ドルを大幅に上回った。
また、南部アフリカのモーリシャス、東アフリカのジブチとは特恵貿易協定の締結に向けて交渉を開始した。
インドネシアはジブチに石けん、パーム油、紙製品、マーガリンなどを輸出、ジブチからは子供服やアクセサリーを輸入している。ルキタ貿易相によると、ジブチは21カ国が加盟する東部南部アフリカ共同市場（ＣＯＭＥＳＡ）の一員で、ジブチとの貿易協定締結はＣＯＭＥＳＡ加盟国との貿易拡大の足掛かりとなる。
ＩＡＩＤは2018年にバリ島で開いた「インドネシア・アフリカ・フォーラム」に続くもので、今年はインドネシアとアフリカ各国の閣僚や政府関係者、実業家など約700人が参加した。米中貿易戦争の影響で世界的な経済低迷が続く中、輸出や経済成長率が伸び悩んでいるインドネシアは、経済発展の大きな潜在性をもつアフリカ市場に活路を見いだそうと関係強化に努めている。
昨年のインドネシアとアフリカ諸国との貿易額は前年比25％増の156兆ルピア（約１兆1,640億円）。インドネシア企業の投資も増えており、現在、ナイジェリアに16社、エチオピアに５社など約30社がアフリカに進出している。

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１米ドル＝１万6,707ルピア（前日比22ルピア＝0.13％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（６日終値）
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■為替（５日）
１米ドル＝１万6,729ルピア（前日比５ルピア＝0.03％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（５日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,3…

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インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は３日、農産物などを売買する農民や仲買人向けの特別列車を、バンテン州内を走るメラク線で今月から運…

欧州の航空機大手エアバスは３日、軍用輸送機「Ａ400Ｍ」をインドネシア国防省に初めて納入した。2026年に２機目の納入を予定。プラボウォ大統領は、さらに４機の…

インドネシア中央統計局は３日、９月の外国人旅行者数が前年同月比9.0％増の139万4,910人だったと発表した。６カ月連続で前年同月を上回った。
１～９月の累計は…

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住友林業は、インドネシアの首都ジャカルタ近郊のタウンシップ（複合都市）開発事業「コタ・ウィサタ・エコヴィア」の住宅開発第１期を来年４～５月に着工する。…

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力の源ホールディングスは４日、インドネシアで新たな業態としてハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン店「Ramen Mania（ラーメン・マニア）」１…

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５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

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韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

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東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

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マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

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オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

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米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

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自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

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９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

８億ドル超の商談成立、アフリカ対話閉幕

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