豊田通商の子会社で半導体商社のネクスティエレクトロニクス（東京都港区）は26日、グループ会社２社と自動車技術研究機関の中国汽車技術研究中心（天津市、ＣＡ…

中国

豊田通商の子会社で半導体商社のネクスティエレクトロニクス（東京都港区）は26日、グループ会社２社と自動車技術研究機関の中国汽車技術研究中心（天津市、ＣＡＴＡＲＣ）が江蘇省常州市に合弁会社を設立したと発表した。自動車業界で先端技術への対応が進む中、2020年ごろから車載イーサネットの採用が始まると見込み、３者が有する認証や規格適合テストのノウハウを組み合わせて需要を取り込む考えだ。
合弁会社の名称は中汽研アイ睿賽安斯（常州）智能科技（アイ＝王へんに愛）で、５月に設立した。資本金は100万元（約1,570万円）で、ネクスティエレクトロニクスのグループ会社である豊田通商先端電子（大連）とドイツのＣ＆Ｓグループが各25％、中国汽車技術研究中心のグループ会社である中汽研（常州）汽車工程研究院が50％を出資する。合弁会社では、中国国内の自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）やティア１（１次下請け）に対し、車載イーサネットの規格適合テストサービスを提供する。
自動車業界では現在、「ＣＡＳＥ（ケース＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電気自動車）」分野における新技術への対応が進んでいる。とりわけ、中国市場では通信データの高速化や大容量化に対応できる車載イーサネットの普及が急速に進んでいくと見込み、中国での合弁設立を決めた。

中国自動車業界は何かにつけて移り変わりが速い。特に2010年代後半以降は変化のスピードが増した。例えば、大型モーターショーに足を運んでも、そのたびに注目企…

中国の乗用車市場で価格競争が進んでいる。2025年１～４月の乗用車の新車平均販売価格は24年平均から約４％下落。中でも「新エネルギー車（ＮＥＶ）」は下げ幅が…

中国人民銀行（中央銀行）は20日、中国の政策金利に当たる貸出基礎金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を3.00％に引き下げた。住宅ローン金利の目安と…

中国の６大国有商業銀行は20日、人民元建て預金の金利を一斉に引き下げた。中国政府が金融緩和を進める中、利ざやを確保するためとみられる。第一財経日報（電子…

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中国共産党中央と国務院（中央政府）は、行政機関などが公用車として車両を集中調達する際の選定基準について、国産車と「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を優先する…

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【北京共同】中国税関総署が20日公表した４月の貿易データによると、中国から米国に輸出したスマートフォンは前年同月比７割減の６億8,850万ドル（約1,000億円）…

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中国の中央企業（中央政府管轄の国有企業）で投資事業を手がける国家開発投資集団（国投集団）が、生物製造分野への投資を強化している。現在までに同分野への累…

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中国財政省が20日発表した2025年１～４月の財政収支によると、全国一般公共予算の収入は前年同期比0.4％減の８兆616億元（約161兆3,800億円）だった。柱となる税…

【政府公告】
◆都市再開発向け予算、６月までに公表へ
◆義烏からドバイへ、鉄道＋海運の複合輸送開始
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◆寧…

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（北京市、Xiaomi、シャオミ）は22日、独自開発したスマホ用半導体「玄戒Ｏ１」を正式に発表する。同…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）は、半導体大手の新紫光集団（北京市）と戦略提携を結んだ。チップ設計からウエハー製造、実装やシステ…

中国ポータルサイト大手の捜狐（北京市、Sohu）が19日発表した2025年第１四半期（１～３月）決算は、純損益が米国会計基準（ＧＡＡＰ）ベースで１億8,216万米ドル…

バイオ医薬品の開発を手がける三生製薬（遼寧省瀋陽市）は20日、米製薬大手のファイザーと独占的ライセンス契約を結んだと発表した。三生製薬が独自開発したがん…

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が20日発表した同市の2025年１～４月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で6.6％増と…

新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの浙江零ホウ科技（浙江省杭州市、ホウ＝足へんに包、零ホウ汽車）が19日発表した2025年第１四半期（１～３月）決算は、純損益が…

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オンライン旅行会社（ＯＴＡ）大手の携程集団（上海市、トリップドットコム・グループ）が20日発表した2025年第１四半期（１～３月）決算は、純利益が前年同期比…

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創薬事業のリボミック（東京都港区）は20日、中国企業２社との上海市での合弁設立に向けた基本合意契約を終了すると発表した。同社は「中国での資金調達が困難で…

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中国国家統計局が19日発表した2025年４月の主要70都市の新築住宅（低・中所得者向け住宅「保障性住宅」を除く販売用住宅）価格は、22都市が前月比で上昇した。３…

中国国家統計局が19日発表した2025年４月のエネルギー生産統計によると、原炭（石炭）の生産量は前年同月比3.8％増の３億9,000万トンだった。伸び率は３月から5.…

中国税関総署が19日までに発表した2025年４月の貿易統計の詳細によると、米国からの輸入（米ドル建て）は穀物が前年同月比99.5％減と大幅な落ち込みとなった。綿…

中国で次世代電池として注目される固体電池の開発が加速している。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が現在採用しているリチウムイオン電池に比べ、エネルギー密度が…

中国国家データ局は16日、デジタル経済の発展に向けた2025年の行動案を発表した。「データ要素」（ビッグデータを形成する各種データ）の市場化を軸に関連制度や…

中国工業情報省（工情省）は15日、デジタル産業に属する中国企業の2025年１～３月の売上高が前年同期比9.4％増の８兆5,000億元（約171兆円）だったと発表した。伸…

中国国家郵政局は、中国の郵政業務による2025年４月の売上高（中国郵政儲蓄銀行の収入除く）が前年同月比9.5％増の1,447億2,000万元（約２兆9,100億円）だったと…

中国国家発展改革委員会（発改委）は19日、国内の石油製品価格を引き下げると発表した。１トン当たりの値下げ幅はガソリンが230元（約4,600円）、軽油が220元。2…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は19日、民主的に選ばれた政府による統治が国家の安定と発展にとって最善の道と述べ、憲法の下での総選挙…

ミャンマー

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）が賃料滞納により、物件オーナーから提訴されていることが分かった。今年に入って…

香港

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、台北市で講演し、鴻海精密工業や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の協力企…

台湾

韓国取引所が19日発表した国内上場企業の2025年１～３月期の連結営業利益は計56兆9,957億ウォン（約５兆9,100億円）と、前年同期比23.5％増加した。世界的な景気…

韓国

日産自動車がタイ工場で進めている生産集約の作業を９月にも完了することが、ＮＮＡの取材で分かった。首都バンコク近郊の２工場を１カ所にまとめてコスト削減や…

タイ

日東電工が、ベトナムの現地法人日東電工ベトナムを通じて、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地内に偏光板工場を設立することが分かった。日東電工の広報担…

ベトナム

マレーシア統計局が20日発表した４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比16.4％増の1,335億6,100万リンギ（約４兆4,930億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールに拠点を置く大企業・多国籍企業の約５割が人工知能（ＡＩ）を使った給与管理の導入を検討していることが、米国の人事サービス会社ＡＤＰの調査で分…

シンガポール

インドネシアの新車市場で今年に入り、中国系のシェアが１割強まで高まっている。比亜迪（ＢＹＤ）など電気自動車（ＥＶ）の進出ラッシュが主因で、市場をほぼ支…

インドネシア

フィリピンの大手財閥４社は、2025年の設備投資に計5,192億ペソ（約１兆3,460億円）を投じる。４社中３社が前年の投資額を上回る規模を割り当てた。発電事業の拡…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は20日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.85％とした。市場予想通りの利下げで、今年に入って２度…

オーストラリア

中国への投資や生産の依存度を減らす「チャイナプラスワン」の流れを背景に、インドが代替先として浮上しつつある。スマートフォンを筆頭に電子部品の輸出拠点で…

インド

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）は、九龍地区・土瓜湾の一帯を世界的な湾岸エリアとして開発することを提案している。ビクトリア湾の…

日本の職人が一つ一つ仕上げた至極の一品を台湾へ――。宮崎県産の黒毛和牛革を使ったファッション製品のブランド化に取り組む日本の会社がこのほど台湾で専用の…

韓国の首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）の利用客が、2024年３月末の開通から14カ月で1,000万人を突破した。開通当初は予測需要を大きく下回っていたが、昨年末にソウ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が19日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比3.1％増だった。24年10～12月期の改定値…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、ロシアメディアとのインタビューの中で、対米関係について言及した。米国の関税政策を「不公平」とし…

マレーシア経済省は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府が国境に近いマレー半島南部ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区…

シンガポールで３日に実施された議会総選挙では、与党・人民行動党（ＰＡＰ）に有利な選挙区割りが発表されてから投票日までの期間がわずか１カ月半と短かった。…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車部品メーカー９社の2024年の温室効果ガス排出量は、前年比４％減だった。再生可能エネルギーの使用量を増やし…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は19日、４月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.0％減の３万3,580台だ…

インドで過去数カ月間に地場だけでなく、日本や米国、ドイツ、中国など外資による戦略的投資が相次いでいる。自動車やエレクトロニクスから航空宇宙、鉱業までさ…

電気機械器具の製造を手がける日新電機（京都市）は、ベトナム北部バクニン省で装置部品の生産を受託している現地法人、日新電機ベトナムの2025年の売上高目標を…

オーストラリアの物流施設や倉庫など工業不動産に対し、国際企業の投資が殺到している。特に地場企業と共同で物件を取得するケースが相次ぐ。人口増加により、特…

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月時点の予測を据え置いた。これまでの…

【ヤンゴン共同】ミャンマー最大都市ヤンゴン郊外に日本の支援で整備した港湾の運営事業から、日本企業各社が撤退を進めていることが16日までに明らかになった。…

中国国家統計局によると、「農民工」と呼ばれる農村部出身の出稼ぎ労働者は2024年末時点で２億9,973万人となった。前年末比の増加率は0.7％（220万人）で、２年連…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は15日、台湾中部の台中市に先端半導体の新工場を建設すると明らかにした。今年量…

韓国タイヤ大手の錦湖タイヤの光州工場（光州市）で17日午前７時11分ごろ、火災が発生した。18日午後２時50分時点で９割ほど鎮火したが、事態が収拾するまで工場…

自動車部品大手カヤバの川瀬正裕社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日のＮＮＡのインタビューで、タイ事業について「中国の自動車メーカーへの部品供給に向けて…

英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムがこのほど発表したリポートによると、第１四半期（１～３月）の首都ハノイ市と南部ホーチミン市のマンション成約件…

マレーシア中央銀行は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比4.4％増（速報値）だったと発表した。成長率は、マレーシア統計…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年４月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比12.4％増の156億1,340万Ｓドル（約１兆7,500億円）だった。…

ダイキン工業は14日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県に建設した家庭用エアコン工場の開所式典を実施した。部品調達から完成品の製造まで一貫して行い、現地生産…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、2023年の同国の交通事故死者数は過去最多の１万3,125人となった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が実施された20年…

トヨタ自動車、ドイツのＢＭＷ、韓国の現代自動車の３社はこのほど、オーストラリアにおける水素燃料車および水素充塡（じゅうてん）インフラの普及を加速させる…

パソコン（ＰＣ）周辺機器メーカーのエレコム（大阪市中央区）が、インド事業でオンライン診療サービスの販路を活用した健康機器の販売に力を入れている。４月に…

日本で業務用焼きのりのトップシェアを持つ小浅商事（名古屋市）が中国コンビニ業界からの引き合いを高めている。地方の地場コンビニブランドが店舗網を拡大し、…

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