台湾立法院（国会）社会福利・衛生環境委員会は20日、採用を決めた労働者を一度派遣会社に送り、派遣社員として採用する偽装派遣の禁止などを盛り込んだ「労働基…

台湾

台湾立法院（国会）社会福利・衛生環境委員会は20日、採用を決めた労働者を一度派遣会社に送り、派遣社員として採用する偽装派遣の禁止などを盛り込んだ「労働基準法（労基法）」改正案を初審通過させた。21日付聯合報などが伝えた。
これまで、一部の派遣会社は派遣先企業が採用を決めた労働者に給与を支払い、健康保険に加入する「架空」の雇い主となっていた。そうすることで、給与支払いなどで問題が生じた場合、派遣会社も派遣先も真の雇用主ではないことを理由に対応を拒否していたという。
今後、偽装派遣が発覚した場合は派遣先に最高45万台湾元（約157万8,200円）の罰金を科すほか、派遣労働者は派遣先に対し直接雇用を要求し、派遣先はこれを拒否できないとした。また、派遣労働者が派遣先の正社員となった後も、偽装派遣を行った派遣会社は解雇手当や退職金を支払う必要があり、違反した者には30万～150万元の罰金、派遣先が派遣労働者を解雇するなどした場合は、最高45万元の罰金を科す。
改正案では、派遣労働者が仕事中や通勤中にけがをした場合に、派遣先と派遣会社が連帯責任を負うことも盛り込んだ。これまでは雇用関係がある派遣会社のみが労働災害保険料を負担してきた。

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先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

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