シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は16日、電子商取引（ＥＣ）中国最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）とシンガポールへの中国人観光客誘致で覚書を交わし…

シンガポール

シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）は16日、電子商取引（ＥＣ）中国最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）とシンガポールへの中国人観光客誘致で覚書を交わしたと発表した。
契約期間は３年。ＳＴＢが今年下半期（７～12月）に展開する中国人向け観光キャンペーンの一環となる。
ＳＴＢは2017年、アリババグループの電子決済サービス「アリペイ（支付宝）」と中国人観光客の取り込みで提携していた。今回はアリババ傘下の多様なグループと連携を図る。提携先には、オンライン旅行サービスプラットフォーム「フリギー（Fliggy）」や動画配信プラットフォーム「優酷（YOUKU）」、イベントチケット販売プラットフォーム「大麦（Damai）」、クラウドコンピューティング部門「アリババ・クラウド」が含まれる。
具体的には、ＳＴＢとアリババは中国人観光客向けに共同でマーケティングやコンテンツ開発を展開。中国人観光客の行動分析も行い、旅行者のニーズに沿った観光サービスの提供を目指す。1990年代生まれの若者に訴求する観光素材も開発したい考えだ。国内の小売店、ホテル、娯楽施設と連携し、中国の電子決済に対応できる仕組み作りも進める。
■隣国旅行サイトとも覚書
ＳＴＢは同日、インドネシアの大手旅行サイト、トラベロカと東南アジア観光客の誘致で覚書を締結したと発表した。
インドネシアやマレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの観光客のシンガポール訪問を誘致する。５カ国で共同観光キャンペーンを展開する計画だ。

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