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インドネシア

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近畿大学水産養殖種苗センター（和歌山県白浜町）は12日、飼料・初生びな（ＤＯＣ）生産大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアの水産子会社、スリ・タニ・プムカ（ＳＴＰ）と水産養殖に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。資源枯渇が深刻なウナギを中心に、水産物の養殖技術の指導や共同研究を行う。
水産養殖センターは今後、ＳＴＰ社員の研修受け入れや、研究職員の派遣、ＳＴＰ水産研究所の設立支援などを行う計画。詳細については今後協議していく。
近畿大の担当者によると、同大が東南アジアで水産養殖に関して共同研究を行うのは、マレーシアのサバ大に続いて２カ国目。サバ大がジャプファと連携していることから、今回のＳＴＰとの覚書締結につながったという。
ＳＴＰは1986年設立。魚やエビの養殖用飼料生産を主な事業とし、５カ所の飼料工場を運営している。年産能力は計37万2,000トン。

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シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

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