24日のシンガポールの株式相場は反発。ＳＴ指数の終値は前日比5.02ポイント（0.16％）高の3,051.06。売買高は６億220万株、売買代金は４億6,160万Ｓドル（約373億…

シンガポール

年末年始は星空をよく眺めた。海外でリゾート地に滞在したわけではなく、自宅前の公園から見た夜空だ。高層住宅街の隙間を縫って見える空は狭く星座もあまり確認…

日本の防災と危機管理への取り組みがアジアで認知を広げている。シンガポール政府が昨年開催した危機管理の国際展示会に日本の官民が出展し、過去の災害対応で得…

シンガポールのデジタル開発情報省は９日、日本政府と量子科学・技術・イノベーション分野で協力する覚書を締結した。国境を越えた実証実験や実験環境の開発、人…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は８日、保健省傘下の感染症管理庁（ＣＤＡ）と共同声明を発表し、スイスの食品大手ネスレが手がける一部の乳幼児用粉ミルクの販売…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は８日、都市高速鉄道（ＭＲＴ）の環状線（サークルライン、ＣＣＬ）で運転調整を実施すると発表した。実施期間は１月17日～４…

シンガポールを本拠とする石炭採掘会社ジオ・エナジー・リソーシズは８日、インドネシアの海運２社を買収する手続きが完了したと発表した。
買収したのはトラン…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は、証券先物法の改正案と関連規則案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。これらの草案は、シ…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）は８日、不動産仲介大手ＥＲＡリアルティー・ネットワーク（ＥＲＡ）に対して、…

シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）は10日、公営住宅（ＨＤＢフラット）のテナントになっているコーヒーショップなどの軽食店による低価格の食事提供に対する支援…

シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）は10日、同庁が所有し、入札で貸し出す店舗について、応札時に提示された賃料の支払いを落札者に義務付ける期間を従来の３年か…

シンガポール政府は2026年、蚊の個体数を抑える「プロジェクト・ボルバキア」を新たに４地域で実施する。ジャニル・プトゥチェリー上級国務相（持続可能性・環境…

シンガポールでは今年、10校近い中学校（４～５年制）でスマートフォン専用ロッカーが設置される。生徒に授業時間中にスマホを使わせないようにするのが設置の目…

◇16日（金）
◆企業庁：2025年12月の輸出額を発表

◇16日（金）
◆ペット用品と植物の展示会「ペットと植物の祭典2026」：「サンテック・シンガポール国際…

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は７日、外食業者や食品製造事業者を対象に、食の安全性を認証する制度を改定すると発表した。19日付で新たに「食品事業者の安全性…

商船三井は８日、シンガポールの政府系不動産開発大手キャピタランド・グループと共同で、高度自動化倉庫「オメガ１シンガポール」の開発に参画すると明らかにし…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は８日、台湾の物流事業者の永聯物流開発（ＡＬＰ）の少…

 
シンガポールの配車サービス大手グラブは８日、東南アジアで中国・広州汽車集団（ＧＡＣ）製の電気自動車（ＥＶ）を展開することで同社と戦略的提携を結んだと…

 

シンガポールのスン・シュエリン上級国務相（運輸担当）は７日、北東部プンゴールで初となる自動運転シャトルバスの運行を２～３カ月以内に開始することを明…

シンガポールのアグリテック・スタートアップ企業、グリーンフィトは７日、世界で最も高い多層の水耕栽培農場を開設した。投資額は8,000万Ｓドル（約98億円）。旗…

大手会計事務所ＫＰＭＧのシンガポール法人とシンガポール取締役協会（ＳＩＤ）は７日、シンガポールの2026年度予算案に関する要望書を発表した。人工知能（ＡＩ…

住友生命保険の子会社でシンガポールに本拠を置くシンガポールライフ・ホールディングス（シングライフ）は５日、本社を湾岸部マリーナ・ベイ地区の複合施設「マ…

シンガポールの住宅開発庁（ＨＤＢ）は８日、2026年に受注建築（ＢＴＯ）方式の公営住宅（ＨＤＢフラット）を１万9,600戸分譲すると発表した。うち4,000戸超は購…

シンガポールの建設・不動産開発会社ウィーハー（Wee Hur）は６日、英系インターナショナル・スクール「ウィコム（Wycombe）アビースクール（シンガポール）」の…

 

エッグロールを販売する台湾の青鳥旅行（ブルーバード・トラベル）は８日、シンガポールに旗艦店を開業したと発表した。海外で同店を出すのは今回が初となる…

今年は、シンガポールと日本が外交関係樹立60周年（ＳＪ60）を迎える節目の年だ。
2025年６～９月の公募で193作品の中から選ばれた記念ロゴマークは実に印象的で…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

アプリ開発などを手がけるエムティーアイ（東京都新宿区）は７日、シンガポールの日系コンテナ船事業会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）と、…

シンガポールの量子技術新興企業アイレス（Aires）アプライド・クォンタム・テックは、量子計算機が実用化されても安全性を保てる暗号技術「耐量子計算機暗号（Ｐ…

 

シンガポールのテック系スタートアップ企業フリント（Flint）は、紙製電池が生産段階に入ったと発表した。試験販売に向けた準備が整った。
自社開発した紙…

シンガポールの配車（ライドシェア）サービス大手グラブは６日、中心部のタンジョン・ルー地区で、ドローン（小型無人機）を活用した料理配達の実証試験を開始す…

準大手ゼネコンの安藤ハザマ（東京都港区）は７日、シンガポールの建設会社ＱＸＹリソーシズを買収したと発表した。取得額は明らかにしていない。
ＱＸＹは2004…

 


大豆とコメを主原料とした加工食品の開発・製造を手がけるエヌ・ディ・シー（ＮＤＣ、岐阜県各務原市）は７日、シンガポールの食品加工・事業開発会社パー…

 

経営不振で債務不履行（デフォルト）状態に陥ったシンガポールのカーシェアリング企業シャリオット・グループは、レンタカー部門アウトバーン・レンタカー（…

2024年９月に経営破綻した米国のプラスチック製保存容器大手タッパーウェア・ブランズの事業が、売却を経て新体制の下で再始動した。タッパーウェアのブランド名…

ベルギーを本拠とする人材コンサルティング会社のアムロップは６日、アジア太平洋地域での事業拡大に向けて、シンガポールとマレーシアに拠点を開設したと発表し…

 
シンガポールで取引先から請求された額を期日までに支払った企業の割合は2025年10～12月期に41.11％となり、前四半期から0.05ポイント上昇したことがシンガポ…

年末から年始にかけてのシンガポールにいると、旅行に出かける時のような感覚に陥る。予定をぎっしり詰め込んだ旅やドラマチックな旅ではなく、空港の搭乗口で出…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

香港

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

中国

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

台湾

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

韓国

2026年のタイ経済は、25年に続いて低成長が見込まれている。トランプ米政権の関税政策の影響や高い家計債務などが依然として懸念される一方、２月の総選挙を含め…

タイ

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は10日、固定式バッテリー搭載の電動バイクの新モデル「ホンダ　ＵＣ３」を６月から販売すると発表した。中価格帯かつボリュームゾー…

ベトナム

マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州で計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」の設立に最終合意してから１…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の新車販売台数は３年連続の前年割れだった。卸売りベースでは前年比7.2％減の80万3,687台、小売…

インドネシア

国立研究開発法人の国際農林水産業研究センター（国際農研）と農機大手ヤンマーホールディングスは、フィリピンでサトウキビ栽培の収量向上を支援している。フィ…

フィリピン

オーストラリアの資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアはこのほど、「事業の一部または全部の統合の可能性」に関する協議を行っていると…

オーストラリア

インドの2025年７～９月期のパソコン（ＰＣ、タブレット除く）出荷台数は約490万台となり、前年同期比13％増加した。四半期としては過去最多を更新した。秋の祝祭…

インド

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

株価反発、クリスマス前で半日取引

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