シンガポールを本拠とする日系の水産テクノロジー新興企業ウミトロンは14日、南米ペルーのチチカカ湖でサーモントラウト養殖向けのモノのインターネット（ＩｏＴ…

シンガポール

シンガポールを本拠とする日系の水産テクノロジー新興企業ウミトロンは14日、南米ペルーのチチカカ湖でサーモントラウト養殖向けのモノのインターネット（ＩｏＴ）プロジェクトを始動すると発表した。現地の信用組合などから200万米ドル（約２億2,700万円）の資金を獲得したという。
ウミトロンは日本にも開発拠点を持ち、ＩｏＴ、衛星リモートセンシング、人工知能（ＡＩ）技術などを用いて、持続可能な水産養殖業のコンピューターモデルを開発。水産養殖業でコストの半分以上を占める給餌の最適化に取り組んでいる。
ウミトロンは今回、ペルーの大手信用組合アバコ（Abaco）と、その子会社でサーモントラウトの養殖・加工を手掛けるピスシス（Piscis）、米州開発銀行（ＩＢＤ）傘下のＩＤＢラボから出資を受け、琵琶湖の12倍規模のチチカカ湖でのサーモントラウト養殖の効率化に取り組む。
同湖では、養殖業者は広大な湖に浮かぶいけすと陸上の拠点を船で行き来しながら、手作業で餌やりをしている。ウミトロンのシステムを活用すれば、スマートフォンのアプリを使って餌をやったり、魚の状態を観察したりすることができ、悪天候の日の餌やりなど危険な作業を減らすとともにコスト削減効果が期待できる。過剰な給餌を防ぐことで湖全体の環境保護にもつながるという。
提携するピスシスはサーモントラウトをアジア、北米、欧州市場向けに輸出している。同湖の他のサーモントラウト生産者との技術共有にも積極的で、ウミトロンの技術を同湖の養殖業界に導入することで、地域全体の生産性向上と商品の高付加価値化を目指す。

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