インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエアのエドワード社長は、同社が運航するボーイング737ＭＡＸ８が10月29日に墜落した事故を受けて、同機材の購入計…

インドネシア

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエアのエドワード社長は、同社が運航するボーイング737ＭＡＸ８が10月29日に墜落した事故を受けて、同機材の購入計画を取りやめる可能性があると明らかにした。ライオンエアが発注済みのボーイング737ＭＡＸ８は218機。５日付ビスニス・インドネシアが伝えた。
事故原因の調査を主導する国家運輸安全委員会（ＫＮＫＴ）が事故原因を特定するのを待って最終決定を下す。エドワード社長は、発注済み機材のキャンセルは容易ではないため、直ちに実行することはないと説明。「（共同創業者の）ルスディ・キラナ氏との協議を経て判断する」と述べた。
ライオンエアはこのほか、ボーイング737ＭＡＸ９を４機、ボーイング737ＭＡＸ10を50機、それぞれ発注した。また既にボーイング737ＭＡＸ８を11機保有している。
■共同創業者も発注取り消しを検討
４日付ロイター通信によると、ルスディ氏も発注の取り消しを検討している。事故を巡るボーイングの対応が同氏の逆鱗（げきりん）に触れたとみられる。
ボーイングは、ＫＮＫＴが11月28日に暫定調査報告書を発表した翌日に声明文を発表した。関係者によると、ボーイングの声明が「操縦や整備に問題があるとする、自社の責任をそらすような内容」だったことから、ルスディ氏の反感を買ったという。
ボーイングは発表で、事故の２日前に交換した、迎角（ＡｏＡ、翼と空気の流れが作る角度）を検出するセンサーに不備があったこと、機首の角度が上向きすぎることを防ぐ飛行安定装置が作動したために機首の上げ下げを繰り返していたことなどに触れた一方、昨年から導入した失速防止装置「ＭＣＡＳ」やシステムソフトウエアのアップデートについては言及していなかった。
米国の操縦士からは、ボーイング737ＭＡＸのマニュアルにＭＣＡＳに関する説明がなかったことを問題視する声が上がっている。
ルスディ氏は2015年までライオンエアの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた人物で、現在は駐マレーシア・インドネシア大使。

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