フィリピンの国家通信委員会（ＮＴＣ）は19日、第３の通信事業者を選定する入札で、中国電信（チャイナ・テレコム）などのコンソーシアムを落札業者に決定したと…

フィリピン

マニラ首都圏の北に位置するタルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」に行く機会があり、せっかくなのでパンパンガ州クラーク自由港区も見…

フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％にとどまったことを受けて、エコノミストらからは、経済成長が本格的に回復するのは2…

フィリピン財務省は３日、日本との二重課税回避を含む租税条約の改正交渉が妥結したと発表した。両国にまたがる経済活動を支え、互いの税制の完全性を守る枠組み…

政府関係者や公務員の汚職を追及するフィリピン上院のブルーリボン委員会は、内国歳入庁（ＢＩＲ）の職員による職権乱用、不当徴税問題に関する調査を週内に再開…

フィリピン財務省財務局は３日、政府の債務残高が2025年12月末時点で前月末比0.3％増の17兆7,078億ペソ（約46兆6,300億円）だったと発表した。前年同月末比では1…

フィリピンの大手財閥アボイティス・グループの工業団地部門は２日、東京に事務所を開設したことを明らかにした。同社の工業団地への投資誘致を促進するほか、入…

商船三井は３日、フィリピン企業マグサイサイ・マリタイムと共同で運営する商船大学で３期生の卒業式を開催した。今期の卒業生184人のうち、乗船研修中の40人を除…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は２日、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）でのプロペラ機運航を３月29日に終了すると発表した。政府の方針に沿った措…

フィリピン運輸省は２日、ビサヤ地方サマール州のカルバヨグ空港へのジェット旅客便就航を支援すると発表した。同州を訪れる旅客の増加を図る。
運輸省とフィリ…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは３日、傘下のソラナ・ソーラー・アルファがマニラ首都圏近郊バターン州ヘルモサでバル…

フィリピン中部セブ州を本拠とする発電事業持ち株会社ビバント・コーポレーション傘下のビバント・エナジーは３日、ビサヤ地方イロイロ州で再生可能エネルギー発…

フィリピンの財閥ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）傘下で広域送電網に接続しないオフグリッド発電事業を手がけるＤＭＣＩパワーは２日、2025年の電力販売…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は３日、公共サービス向け電子事務代行などを手がけるマレーシア系ＭＹＥＧフィリピンとの提携継続に向けて覚書を更新したと発表…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した2025年の世界トロピカルフルーツ市場統計によると、フィリピンのパイナップル輸出量（暫定値）は前年比13.6％増の推定77万…

３日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.009ペソ高の１米ドル＝58.890ペソだった。この日は58.830～58.930ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン大学などから成るシンクタンクＯＣＴＡリサーチが２日発表した2025年12月の世論調査結果によると、マルコス大統領の信頼度は48％で同年９月の前回調査…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）の内務調査局（ＩＡＳ）は２日、宅配便の車両を強奪し配達員を誘拐したとしてマニラ警察管区の警察官ら８人を逮捕したと発表した。…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）に加盟するメーカーの2025年通年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比0.8％減の…

フィリピンのマルコス大統領は２日、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で三菱商事の中西勝也社長と面会したと発表した。自身のフェイスブック公式ペ…

フィリピン貿易産業省は２日までに、タイの食品や外食、セメントなど複数の大手企業幹部と会談し、フィリピンでの事業拡大について協議したことを明らかにした。…

フィリピン予算管理省によると、2025年11月の政府のインフラ支出額は前年同月比45.2％減の480億ペソ（約1,263億円）だった。公共事業を巡る汚職問題を受け、４カ…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表したフィリピンの2026年１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は52.9となり、前月の50.2から上昇した。景気判…

フィリピン運輸省は２日、マニラ首都圏と近郊を結ぶ南北通勤鉄道の建設事業で、本事業で初となる主桁設置とレール溶接がこのほど始まったと発表した。
主桁は、…

フィリピン運輸省はこのほど、ゴコンウェイ財閥の持ち株会社ＪＧサミット・ホールディングス（ＪＧＳ）と財閥フィリンベスト・デベロップメント（ＦＤＣ）が主導…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は２日、許認可手続きを優先・迅速処理する「グリーンレーン」制度を適用したルソン地方パンガシナン州マビニの…

フィリピンのエネルギー省は１日、電力のエンドユーザーが自家発電した再生可能エネルギーから自家消費量を差し引いた余剰分を販売できる「ネットメータリング」…

フィリピンの証券取引委員会（ＳＥＣ）は１月30日、不動産会社ビリヤル・ランド・ホールディングス（旧ゴールデンＭＶホールディングス）が市場操作、インサイダ…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は、中・東欧への販路拡大を計画している。年間輸出本数…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の最新の報告書によると、2025年のフィリピンのバナナ輸出量（推定値）は前年比25.6％増の292万5,000トンだった。前年の世界３位から…

フィリピンの石油元売り各社は２日、ガソリン価格を３日から１リットル当たり0.8ペソ（約2.1円）引き上げると明らかにした。値上げは４週連続となる。インクワイ…

２日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.039ペソ安の１米ドル＝58.899ペソだった。この日は58.860～58.915ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン控訴裁判所は１月26日、1948年にマニラ首都圏南方バタンガス州リパに現れたとされる聖母の伝説を巡り、偽証罪に問われたカトリックの神父を有罪とした…

転倒して顔面を強打した。けがは大したことはなかったが、メガネのフレームが曲がってしまった。予備はなく、早急に直すか、作り直すかしかなかった。
近くのメ…

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は１月29日、政府発表の2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が低調だったことについて、汚職問題に起因する「想定…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）の１月28日の発表によると、電力市場における2025年12月の地方別平均電力価格はルソン地方の１キロワット当たり2.98…

フィリピンの財閥ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）傘下で発電事業を手がけるＤＭＣＩパワーは、中部ビサヤ地方のアンティケ州セミララ島で再生可能エネル…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、電力会社が電気料金支払いの保証金（ビルデポジット）を顧客から徴収する制度の見直しを検討している。電力料金…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

中国

日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

香港

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2026年１月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比0.03％（10台）減の３万5,…

台湾

韓国完成車５社の2026年１月の世界新車販売台数は計60万9,987台で、前年同月比2.7％増加した。国内と海外がいずれもプラス成長となった。前年は１月だった旧正月…

韓国

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

タイ

ベトナムの2025年通年の新車販売台数は60万4,064台で、24年から22％増と好調だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは販売台数を倍増させ、24年に…

ベトナム

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

マレーシア

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

シンガポール

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

インドネシア

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

オーストラリア

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

インド

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は２日、北部フート省（旧ビンフック省）の工場で組み立てた中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」ハイブリッドモデルの…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

インドの主要銀行４グループの2025年10～12月期連結決算が出そろった。前年同期に比べ、全４グループが増収となり、このうち３グループは増益を確保した。経常収…

インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

インド政府は１日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度（当初）比６％増の約53兆4,700億ルピー（約90兆円）。公共イン…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

第３の通信会社、中国電信連合に決定

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政府債務、12月末は微増の17.7兆ペソ

３日為替：＄１＝58.890ペソ（↑）

テイクオフ：マニラ首都圏の北に位置…

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