１人での起業や、少人数で情報技術（ＩＴ）インフラを活用して時間や場所の制約なしに仕事をする「スマートワーク」勤務が増加したことで、小規模オフィスの賃貸…

韓国

１人での起業や、少人数で情報技術（ＩＴ）インフラを活用して時間や場所の制約なしに仕事をする「スマートワーク」勤務が増加したことで、小規模オフィスの賃貸事業が活性化している。少ない投資で高い収益を得られるほか、将来性も良好のようだ。ソウル経済新聞が伝えた。
韓国情報化振興院によると、民間企業が運営する「スマートワークオフィス」の賃貸件数は、昨年末時点の330件から、今年７月には400件に増加した。インターネットやモバイル環境が充実し、１人でも事業を展開できる条件が整ってきたためで、韓国政府も支援継続を示していることから需要者が増えているという。
このため、少人数向けオフィスの賃貸事業も脚光を浴びている。スマートワークセンター22室を経営するある企業の場合、保証金を除いた施設投資費などに２億7,800万ウォン（約2,475万円）を投じたが、オープンから３カ月で20室が入居し、月1,287万ウォンの賃貸収入を上げるなど好調だ。諸費用を除いた年間収益率は25％にも上る。
中小企業庁によると、2011年の１人起業数は約26万2,000件で、前年比11.1％増加した。特に、このうち20～30代の若者による起業は全体の63.7％に上っており、今後も若者層を中心にスマートワークセンターの需要は増えるものとみられている。

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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

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カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

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