民政移管後のミャンマー政府は、外貨獲得の大きな柱に観光産業を据える。訪れる外国人観光客の数は右肩上がりで増えてきたが、ミャンマー旅行業者協会（ＵＭＴＡ…

ミャンマー

ミャンマー軍事政権に拘束されている民主派指導者アウンサンスーチー氏（80）の次男キム・エアリスさんが「スーチー氏はもう死んだかもしれない」との心情を明ら…

ミャンマー最大都市のヤンゴン金事業者協会（ＹＧＥＡ）のミョミン会長は、悪質な金取引業者の市場操作により、軍事政権が設置した金価格参考委員会が定める金の…

ミャンマー保健省は、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者向けの抗レトロウイルス療法（ＡＲＴ）の治療薬について、十分な量が確保されており、不足は生じていないと…

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は14日、軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官が総選挙後に大統領に就任するかどうかは、現行憲法に基づいて決…

ミャンマー軍事政権は、タイ国境に位置する東部カイン（カレン）州ミャワディ郊外の特殊詐欺拠点「ＫＫパーク」と「シュエコッコー」の摘発で拘束した外国人につ…

ミャンマー軍事政権が内相に任命したトゥントゥンナウン氏は12日、銀行や金融機関に対し、金融取引を監視し、重大犯罪との関連が疑われる取引について金融情報機…

在インド・ミャンマー大使館は、インドとミャンマー北部カチン州の少数民族武装勢力、カチン独立軍（ＫＩＡ）が、レアアース（希土類）取引に関する秘密協定を結…

ミャンマー軍事政権は燃料輸入の４社に対し、2026年１月末までに総額5,400億チャット（約259億円）超を返金するよう命じた。返金に応じない場合は詐欺や背信行為…

ミャンマーをはじめとする地域機構「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（ＢＩＭＳＴＥＣ）」加盟国と中国やラオスをつなぐ「マルチモーダル輸送（複合一…

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は14日、総選挙はミャンマー国民のためのものであり、国際社会から承認を得るためのものではないと強調した。イレブン…

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は11日、2026年にミャンマーでは約1,200万人超が深刻な飢餓に直面し、うち100万人が命を守るための緊急支援を必要とする危機的状況に…

ミャンマー燃料輸入・備蓄・販売監督委員会は12日、最大都市ヤンゴンにおける燃油の販売価格を一斉に引き下げた。
同日付の地元各紙によると、同日の燃油価格は…

ミャンマー最大都市のヤンゴン港で11月以降、水揚げ量が減少している。早冬期に入り強風や嵐の影響による出漁困難や漁獲不振が続いており、漁船の入港数も例年よ…

ミャンマー軍事政権は10日、通信詐欺とオンライン賭博対策のための中央監督委員会を設立し、国際的な協力を強化すると発表した。詐欺活動の拠点となる地域の摘発…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は、28日から実施予定の総選挙が終了した後、2026年３月末までに勝利した政党に権限を移譲する方針を…

ミャンマー軍事政権が内相に任命したトゥントゥンナウン氏は10日、国内の抵抗勢力が、海外から化学薬品や原料を密輸し、勢力圏内で麻薬など違法薬物を製造・密売…

【共同】ミャンマー民主派指導者アウンサンスーチー氏（80）の次男キム・エアリスさんが訪日し、参議院議員会館で12日、講演した。スーチー氏は2021年のクーデタ…

【ヤンゴン共同】ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は14日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、東部タイ国境付近にある中国人特殊詐欺拠点の掃討作戦の成果…

ミャンマー建設省は、３月に中部地域を中心に発生した大地震で被害を受けた、最大都市ヤンゴンと第２都市マンダレーを結ぶ高速道路の復旧工事について、最も重大…

中国の重慶航空は８日、重慶市とミャンマー最大都市ヤンゴンを結ぶ直行便の運航を開始した。情報省が11日伝えた。
新しい直行便は月曜日と金曜日の週２回運航す…

ミャンマー・コメ連盟（ＭＲＦ）によると、2025年４～11月のコメ（破砕米を含む）の輸出量が170万トン、輸出額が５億7,500万米ドル（約900億円）をそれぞれ上回っ…

ミャンマー軍事政権トップであるミンアウンフライン国軍総司令官は９日、国連の「国際腐敗防止デー」に合わせた式典にビデオメッセージを寄せ、28日から実施する…

ミャンマー民主派の挙国一致政府（ＮＵＧ）は８日、内閣を再編し、従来の17省を12省に削減したと発表した。独立系メディアのミッジマなどが９日までに伝えた。
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【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州で10日夜、国軍が病院を空爆し少なくとも30人が死亡した。複数の地元メディアが伝えた。空爆があったのは少数民族武装…

インターネット活動を監視する民間団体「ミャンマー・インターネット・プロジェクト（ＭＩＰ）」は、ミャンマー軍事政権が発表した海底光ファイバーケーブル断線…

ミャンマー軍事政権は、国内主要都市を拠点とする宝石商や翡翠（ひすい）の事業者らに対し、抵抗組織との関係を理由に繰り返し召喚・取り調べを行っている。独立…

ミャンマーの価格評価に関するタスクフォース（Price Evaluation Task Force）は、企業の輸出入に関する請求書と売買契約書または発注書の内容が一致しない場合、…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、現時点までに既存の規則、内規、規制を順守していない地場企業25社の社名を公表し…

【ヤンゴン共同】在ミャンマー日本大使館は10日、日本への出稼ぎを望むミャンマー人が急増していることを受け、ビザ交付に対応する「日本ビザ申請センター」を最…

ミャンマー軍事政権の統制下にある入国管理・人口省は10日、強化する方針を明らかにした。28日からの開始が予定されている総選挙を前に、外国人の入国者および出…

【ヤンゴン共同】クーデターで全権を握った軍事政権が民主派を排除した総選挙を予定しているミャンマー全土で10日、総選挙に抗議して社会活動を控える「沈黙のス…

【ヤンゴン共同】欧州連合（ＥＵ）は10日の「世界人権デー」に合わせて声明を発表し、ミャンマー軍事政権が民主派を排除した上で12月から実施する総選挙を「軍政…

【共同】ミャンマーの民主化を支援する超党派議員連盟は10日、国軍に拘束されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男キム・エアリスさんが来日し、12日の…

シンガポールに拠点を置くカナダの資源開発会社、カナディアン・フォーサイト・グループ（ＣＦＧ）は、ミャンマー南部タニンダーリ地域ミエイ（旧メルギー）沖合…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は６日、中部マンダレー地域ピンウールウィン郡区の工業団地「ヤダナポン・サイバーシティ」を視察し…

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は８日に開いた会合で、外国企業による既存案件への追加投資５件と国内企業による新規投資９件の計14件の投資案件を認可した。国…

ミャンマーの尿素肥料購入・流通運営委員会は、2025年度（25年４月～26年３月）に肥料160万トンと農薬３万2,000トンを輸入する計画で、農業資材の輸入業者に対し…

スイス・ジュネーブに拠点を置く非営利報道機関ニュー・ヒューマニタリアンは、国連人権理事会の下に設置された「ミャンマーでの国際法違反を調査する独立調査メ…

【ヤンゴン共同】世界銀行は８日、ミャンマーの2025会計年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測を2.0％の減少に修正した。今年３月に発生した大地震を受けて世銀は６…

ミャンマー軍事政権の協同組合・地方開発省によると、ロシアの投資により首都ネピドーで建設が進められている天然肥料工場が年内に稼働する見通しだ。７日付国営…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

香港

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

中国

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

台湾

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

韓国

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

ベトナム

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

マレーシア

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

シンガポール

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピン

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

インド

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

誘致は逆風、ビザ緩和に期待

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