ソフトウエア（ＳＷ）産業振興法に基づき公共分野の情報技術（ＩＴ）事業への大企業の参入は制限されたが、中小企業の事業機会拡大という当初の目標とは裏腹に、…

韓国

ソフトウエア（ＳＷ）産業振興法に基づき公共分野の情報技術（ＩＴ）事業への大企業の参入は制限されたが、中小企業の事業機会拡大という当初の目標とは裏腹に、外国系ＩＴ企業の事業機会拡大につながる恐れが出てきた。文化日報が伝えた。
韓国政府は2015年までに計148の公共機関を地方に移転する計画だが、これに伴い発生するデータセンターの移転事業を外国系ＩＴ企業が担当する可能性が高い。韓国の中小ＩＴ企業ではデータセンター移転関連の事業を担当するには力不足であるためだ。
実際、韓国ＩＢＭはこのほど、国民年金公団からデータセンター移転コンサルティング事業を受注した。受注規模は大きくないが、通常コンサルティングを担当した企業が本事業を受注するケースが多いことを勘案すると、韓国ＩＢＭが受注する可能性が高い。
また、政府は12日、各部処で使用されている韓国産ソフトウエア（ＳＷ）の維持・管理費用は現在、導入価格の８％だが、2017年までに15％に引き上げると発表した。大企業による中小企業に対する不当な納品単価引き下げの根絶に向け、政府が率先して「模範的な発注先」となる姿勢を見せる狙いがあるが、かえって外国系ＩＴ企業の事業拡大を招きかねない。各部処はシステムの安定性などの理由で、外国産ＳＷを好む傾向にあるためだ。

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