日本郵便は22日、インド宛ての国際スピード郵便（ＥＭＳ）の保冷配送サービス「クールＥＭＳ」の取り扱いを３月29日から開始すると発表した。在留邦人に新鮮な食…

インド

日本郵便は22日、インド宛ての国際スピード郵便（ＥＭＳ）の保冷配送サービス「クールＥＭＳ」の取り扱いを３月29日から開始すると発表した。在留邦人に新鮮な食材の配達を可能にし、日本食の普及も図る。
クールＥＭＳは冷蔵・冷凍状態を72～80時間保つことが可能。利用料金は小箱１キログラムの冷蔵サービス利用で8,900円から。同サイズの冷凍サービスは１万500円。冷蔵サービスは15キロ、冷凍サービスは10キロまでとなる。
インドでは個人宅などの住所への配送はせず、首都ニューデリーの国際郵便局へ配達する。メールと電話連絡を経て、デリー国際郵便局で受け取ることが可能となる。クールＥＭＳの開始に向けては、2017年９月に開かれた日印首脳会談に合わせ、国営郵便サービスのインディア・ポストと提携することで合意していた。
現在は香港、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フランスの６カ国・地域で展開している。

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自動車部品メーカーのエクセディ（大阪府寝屋川市）は、インドを電動二・三輪車向け駆動ユニットのグローバル生産拠点にする方針だ。子会社エクセディ・クラッチ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が51％、インド政府が49％を出資する「日印ファンド」（ファンド総額490億ルピー＝約842億円）は17日、地場電動商用車メーカーのエカ・…

東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は17日、日本とインドの工場に、合わせて約350億円の追加投資を行うことを明らかにした。インドへは、同社のインド子会社、東…

オムロンはこのほど、インド南部ベンガルールに製造業のオートメーション化を支援する拠点「オートメーションセンタ ベンガルール」を開設したと発表した。インド…

中国の中小企業の景況感が上向かないまま横ばいを続けている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は直近値となる2025年９月までの４カ月…

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中国本土出身者による香港の住宅市場での取引件数が、引き続き増加傾向にあることが分かった。第３四半期（７～９月）は前期比6.7％増の3,797件となり、同期の新…

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韓国ののりの輸出が好調だ。2025年１～９月の輸出量・輸出額ともに、前年同期に比べて10％以上増加した。輸出額は通年で、24年に記録した過去最高を更新する公算…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した９月の自動車生産台数は前年同月比4.8％増の12万8,104台だった。電気自動車（ＥＶ）の国内生産ノルマの達成期限が迫ってい…

タイ

モバイル広告の効果測定を手がけるイスラエルのアップスフライヤーが発表したリポートによると、2025年のベトナムにおけるアプリインストール件数は前年比２％減…

ベトナム

マレーシア政府は、26日から首都クアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、米国政府との貿易協定に調印する見通しだ。アンワル・…

マレーシア

シンガポール統計局が24日に発表した2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.3となり、前年同月から0.7％上昇した。伸び率は８月から0.2ポイント…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ政権にとって、今後の最大の課題は何か――。複数の政治アナリストに聞くと、財政運営の厳しさや掲げる優先政策の行方など懸念事項が尽…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で23日、展示イベント「第13回電気自動車（ＥＶ）サミット」が開幕した。中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）を筆頭に、中国企業…

フィリピン

オーストラリアの商業用不動産市場は、長期間続いた低迷期をほぼ脱却した。米指数算出会社ＭＳＣＩのデータによると、オフィス、小売り、産業、分散型の４つの主…

オーストラリア

香港で航空郵便の交換業務を一元的に担う「空郵中心（エアメール・センター）」の建て替え事業について、政府は計画の中止を決めた。46億1,130万HKドル（約900億…

台湾農業部（農業省）は22日、台中市の養豚場で死亡したブタからアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の陽性反応が確認されたと発表した。台湾でアフリカ豚熱疑いの事例が確認…

台湾

韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）が、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。先月…

村田製作所は22日、フィリピンのマニラ首都圏南方に構える工場で積層セラミックコンデンサーの新たな生産棟の竣工（しゅんこう）式を開いた。同拠点で４棟目とな…

中国で工業用ロボットの導入が加速している。中国の工業用ロボットの稼働台数は2024年末時点で202万7,200台に達した。日本（45万500台）や米国（39万3,700台）を…

８月７日に発動した米トランプ政権による相互関税がベトナムの輸出に与える影響が鮮明になってきた。税関局の貿易統計によれば、10月１～15日の繊維・衣類、履物…

オーストラリア連邦政府は22日、連邦契約の一部において、外国企業の入札を制限する新たな規制を発表した。11月17日から、建設業務を除く契約について、オースト…

主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

アニメや漫画の関連グッズを販売するアニメイト（東京都豊島区）は今月、昨年11月末にマレーシアで開設したポップアップストアを常設店舗に移行した。併せてポッ…

シンガポールに本社を置く日系人材紹介会社リーラコーエン（Reeracoen）グループは、日本人向け海外求人プラットフォーム「ABROADERS CAREER（アブローダーズキャ…

インドネシアのプラボウォ政権の求心力に陰りが見えてきた。シンクタンクの経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）が19日に発表したアンケートで、１年前の大統領…

フィリピン中部のセブ島や南部のミンダナオ島沖で先月末から今月上旬にかけてマグニチュード（Ｍ）７前後の大型の地震が相次ぎ発生したことを受け、国内ではマニ…

オーストラリアのアルバニージー首相と米国のトランプ大統領は現地時間20日、重要鉱物およびレアアース（希土類）の安定供給に向けた２国間枠組み協定をホワイト…

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。不動産市場の不振などを受…

香港国際空港で20日午前３時53分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイからの貨物機が滑走路を逸脱し、地上支援車両を巻き込んで海に転落する事故が起きた。香港政…

台湾が米国政府と進める関税・貿易協議は10月中の妥結を目指して大詰めの段階を迎えている。台湾政府は、米国が８月から適用している20％の相互関税の引き下げを…

韓国のソウル・仁川地域のホテルの平均宿泊料が急上昇していることが分かった。韓国を訪れる外国人観光客が過去最高を上回るペースで増加していることや、ホテル…

パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間（…

マレーシア統計局が17日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の1,386億8,100万リンギ（約４兆9,500億円）だった。プラス成長は…

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