2018年１～３月（第１四半期）にも高所得国入りを果たすと見込まれているマレーシアでも、日本の各都道府県が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他国と競って名…

マレーシア

マレーシア中央銀行は９日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を0.25％引き下げて、年2.75％にすると決めた。2023年５月以来２年ぶり…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は９日、トランプ米政権との関税交渉を継続し、自国の立場を説明していくと述べた。交渉の対象となっている品目は電気・電…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は９日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで外相会議を開いた。11日までの日程で、日本や米国、中国、ロシアなどが参加…



■為替（９日午後５時時点）
１リンギ＝34.4839円、100円＝2.8999リンギ
１米ドル＝4.2535リンギ、１ユーロ＝4.9823リンギ
（マレーシア中央銀行）


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イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）が８日発表した2025年度第１四半期（３～５月）決算は、売上高に相当す…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は９日、…

マレーシアの陸運局（ＪＰＪ）は８日、システムの欠陥などを受け、ヤマハ発動機や韓国の起亜、ドイツのメルセデス・ベンツの車両8,322台を検査のためリコールした…

マレーシア・ペナン州のチョー・コンヨー州首相は８日、州内の水道料金引き上げを最低でも６カ月間延期する方針を表明した。この間の州政府の費用は約4,000万リン…

マレーシア政府系投資会社カザナ・ナショナルは、フランス、イタリアの政府系ファンドと人工知能（ＡＩ）に関する協力機会を模索する。国営ベルナマ通信が８日伝…

みずほ銀行は、15日にマレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）と共催でウェブセミナーを開催する。マレーシアとシンガポールの両国政府…

マレーシアのジョホール州政府は、連邦政府と協力して、マレーシアとシンガポール政府が共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に進…

マレーシアのスランゴール州政府系投資会社プルモダラン・ヌグリ・スランゴール（ＰＮＳＢ）は８日、地場大手らと共同で、同州キャリー島にエドテック（ＩＴを活…

マレーシア競争委員会（ＭｙＣＣ、日本の公正取引委員会に相当）は８日、行政都市プトラジャヤの維持管理工事の入札に関わる談合で、地場企業３社に合計で約298万…

感染症領域や自己免疫疾患領域を中心に、検査・創薬・創薬支援事業を展開するAOI Biosciences（アオイバイオサイエンシズ、大阪府茨木市）は９日、マレーシアで不…

マレーシアのサイフディン・ナスティオン・イスマイル内相は８日、同国とインドネシアの政府が、東マレーシアのサバ州、サラワク州とインドネシア・カリマンタン…

マレーシア・イスラム開発局（ＪＡＫＩＭ）が、外国人労働者の間で過激なイスラム思想が広がるのを防ぐため、特別プログラムの策定を進めている。国営ベルナマ通…

 

マレーシアのマハティール元首相が10日、100歳の誕生日を迎えた。日本をはじめ海外訪問をこなし、国際情勢から国内問題まで、インタビュー、ソーシャルメデ…

「クランタン州にファミリーマートができたって本当？」と同州に住む友人に尋ねると、「少し前からＳＮＳで騒がれてた。ついに来たよ！」と返ってきた。
首都圏…

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）は８日、米国政府がマレーシアに対する関税率を25％に引き上げたことを受け、懸念を表明した。政府の早急な対応を求めている。 米…

【クアラルンプール共同】トランプ米大統領が新たな関税率を示したことに関し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は８日、米国との交渉を継続する方…

マレーシアのスティーブン・シム人的資源相は７日、駐在員の雇用パス（ＥＰ）手続きの所要日数が従来の最長40日間から10日間に短縮されたと発表した。申請システ…



■為替（８日午後５時時点）
１リンギ＝34.4602円、100円＝2.9019リンギ
１米ドル＝4.2425リンギ、１ユーロ＝4.9845リンギ
（マレーシア中央銀行）


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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合が８日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。11日までクアラルンプール中心部の会議場「クアラルン…

【共同】岩屋毅外相は８日の記者会見で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席するため、９～12日の日程でマレーシアを訪問すると発表した。複数…

【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は８～12日の日程でマレーシアを訪れ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会合に初出席する。長官就任後、アジア訪問も…

 
三井住友海上火災保険のマレーシア法人ＭＳＩＧマレーシアは８日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にアン・イエンチア氏が就任したと発表した。今月３日付でチ…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＯＳＫホールディングスは７日、割賦販売を手がける地場金融会社ウィラヤ・クレジットを買収し、バイクローン事業に参…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＤＲＢハイコム傘下の自動車販売会社エダラン・オトモビル・ナショナル（ＥＯＮ）はこのほど、地場通信会社アルテル・…

マレーシアの国営石油ペトロナスは７日、カナダの合弁事業「ＬＮＧカナダ」を通じて、日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の出荷を開始したと発表した。ペトロナスが…

韓国化学大手ロッテケミカルのマレーシア法人、ロッテ・ケミカル・タイタン・ホールディングス（ＬＣＴ）は７日、インドネシアの子会社２社がエチレン売買契約を…

マレーシアのジョホール州政府は７日、同州ジョホールバル・イスカンダルプテリ地区に国大最大のハイテク垂直農園を開設した。ジョホール州政府系の投資会社ジョ…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーションの子会社で発電事業者のＹＴＬパワー・インターナショナルは、これまでに人工知能（ＡＩ）とＡ…

シンガポールのサイバーセキュリティー会社ＡＢＰグループは、マレーシアの首都クアラルンプールにオフィスを開設した。サービス提供能力や顧客エンゲージメント…

マレーシア保健省は７日、先進がん治療の普及拡大を目指す官民連携政策の一環として、マレーシアの病院経営大手ＩＨＨヘルスケアと覚書を交わしたと発表した。新…

マレーシア・クダ州を拠点とする病院経営ＰＭＣＫは、同州クリムに私立病院を新設する。建設費は１億9,300万リンギ（約66億5,190万円）で、2028年３月までの開業…

米ホテル大手ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは、マレーシアの首都クアラルンプールの超高層ビル「ムルデカ118」内に開設した「パークハイアット・クアラ…

マレーシア政府は、2025年の財政赤字縮小の目標達成に向けて、下半期（７～12月）に国債の発行を鈍化させる見通しだ。エッジ（電子版）が８日伝えた。
エッジに…

マレーシアのサラワク州議会は７日、１日限りの臨時議会を開き、州議会の定数を現在の82議席から99議席に増やす法案を可決した。人口増と若年有権者の増加を理由…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

香港

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

台湾

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

韓国

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

ベトナム

シンガポールで育児休業を取得する男性の割合が2023年に56％となり、前年の53％を上回ったことが社会・家族開発省の調査で明らかになった。17年から７年連続で50…

シンガポール

インドネシアの各産業は、米国が輸入品に高関税を課せば大きな打撃を受けると警戒している。トランプ米大統領は７日、８月１日から関税率を32％にすると発表。実…

インドネシア

インドは今、クリーンエネルギー技術の世界拠点として急成長している。電池分野でも、強靭（きょうじん）で安定的なサプライチェーン（供給網）の確保を目指す。…

インド

中国を含む中華圏でホテルチェーンが業容を拡大している。2024年末時点の客室数は707万室に上り、前年末の676万室から31万室（4.6％）増えた。旅行需要の高まりに…

中国

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは９日、高級住宅市場への参入に向けた新ブランド「シグネチャー・シリーズ」を発表した。高級住宅を専門とする子会社を設立済…

フィリピン

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（ＯＣＲ）を3.25％で据え置きとすることを全会一致で決めた。これまで11カ月…

オーストラリア

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ストーリー構築で需要喚起を

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