インド国内で最大級の旅行業者向け見本市「第25回・南アジア旅行・観光展示会（ＳＡＴＴＥ）」が１月31日、首都ニューデリーで開幕した。日本政府観光局（ＪＮＴ…

インド

インド国内で最大級の旅行業者向け見本市「第25回・南アジア旅行・観光展示会（ＳＡＴＴＥ）」が１月31日、首都ニューデリーで開幕した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と東京観光財団のほか、８企業・団体が参加した。
今年のキーワードは「新幹線」という。新幹線を体験したいと考えるインド人観光客が多く、移動手段として組み込んだツアーの人気が高い。初出展となる横浜市国際局ムンバイ事務所の宮坂修義事務所長は、横浜のアクセスの良さをアピール。新幹線が停車する新横浜駅があり、羽田空港へは少ない乗り換えで簡単に移動できるとした。一方、実際には横浜を知るインド人は少なく、「まずは知名度を上げるところから始める」と意気込んだ。
横浜市は、日本の自治体として唯一インドに所長が常駐する事務所を設置し、ベジタリアンに向けた飲食店ガイドも用意するなど、インド人観光客の誘致に力を入れている。
プリンスホテルも初めて出展した。ＪＮＴＯ関係者はこれに対し、「ホテルの朝食バイキングにベジタリアン向けシールを貼るなどの動きが出てきた。受け入れ先もインドへの期待が高まっていることを示す」と述べた。課題である食事も、事前予約があれば対応可能な宿泊施設や飲食店は増えているという。
一方、日本の旅行は費用の高さが新たな課題という。インド人観光客の間では日本に対する知識が少ないため、パッケージ旅行を利用することが多い。費用が抑えられる個人旅行など、価格帯を広げる必要があると語った。
このほかパビリオンには、大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）や日本旅行、ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベルなどが参加した。
ＳＡＴＴＥは２月２日まで開催され、40カ国・から約920企業・団体が出展した。来場者は２万5,000人を超える見込みという。
ＪＮＴＯによると、2017年に日本を訪れたインド人旅行者数は前年比9.3％増の13万4,400人（推計値）となり、過去最高を更新した。
[image-1]

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

車両用ホイールを手がけるインドのホイールズ・インディア（ＷＩＬ）は13日、新たに設立予定のドイツ子会社ＷＩＬヨーロッパに５万ユーロ（約860万円）の資本を注…

インド西部アーメダバードでエア・インディア（ＡＩ）の旅客機が墜落した事故について、インド航空機事故調査局（ＡＡＩＢ）が12日公表した事故原因の初期報告書…

インド航空パイロット協会（ＡＬＰＡ―Ｉｎｄｉａ）は13日、エア・インディア旅客機の墜落事故に関する調査に同協会の会員が関与できるよう、法的手段を検討して…

インドの航空会社エア・インディアは、墜落したボーイング787型機のエンジン推力を調整するスロットル制御モジュール（ＴＣＭ）を過去６年間で２回交換していた。…

インドの不動産開発大手ＤＬＦのラジブ・シン（Rajiv Singh）会長は、最新の年次報告書で、昨年度（2024年４月～25年３月）の状況について「住宅、賃貸の両事業で…

インドの６月のロシア産原油輸入量は日量208万バレルに達し、11カ月ぶりの高水準を記録した。原油輸入量全体に占めるシェアは40％。ＰＴＩ通信が13日に伝えた。…

インド政府のゴヤル商工相は10日、インドの再生可能エネルギーの発電容量が227ギガワットに達したと明らかにした。また、2030年までに500ギガワット達成を目標に…

インド石炭省傘下のＮＬＣインディア（ＮＬＣＩＬ）は、発電容量を現在の6.7ギガワットから20ギガワットに引き上げるため、2030年までに１兆2,500億ルピー（約２…

インド政府は13日、石炭火力発電所に対する排煙脱硫（ＦＧＤ）装置の設置義務を緩和すると発表した。大気汚染対策やコンプライアンスとのバランスを取りながら、…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は、延期されている従業員（60万人超）の賃上げについて、現時点で経営の最優先事項との…

台湾とベトナム企業らがインドの非皮革製の履物市場に対する投資に意欲を示している。すでにある台湾企業は南部タミルナド州で投資を実施したもようだ。業界関係…

インド・ベンガルールでファストファッションブランドの即時配達を手がけていた「ブリップ」が廃業したことが分かった。同社の共同創業者であるアンシュ・アガル…

インドで外資系のファストフード店をフランチャイズ展開するデビヤニ・インターナショナル（ＤＩＬ）は、英国のコーヒーチェーン「コスタコーヒー」の2024/25年度…

インド商工省は13日、インド工業連盟（ＣＩＩ）と提携し、西部マハラシュトラ州のアウランガバード・インダストリアル・シティー（ＡＵＲＩＣ）に面積２万平方フ…

インドの専門家は13日、米国との貿易協定締結を急いで農業などの基幹産業を犠牲にするべきではないとの考えを示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
インドのシンクタン…

【北京、ニューデリー共同】中国の韓正（かん・せい）国家副主席は14日、訪中したインドのジャイシャンカル外相と北京で会談し、両国は新興・途上国「グローバル…

【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は９日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権を世界で初めてロシアが承認したことについて「ロシ…

先日、深夜11時くらいに北部グルガオンの自宅に帰ると、門の扉の近くで１人の男が立ち尽くしていた。敷地の中を懸命にのぞき込んでいる。近づいていくと、自宅の…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが15日にインド西部ムンバイでショールームをオープンするもようだ。同社にとって、インド初のショールームとなり、同国市場に進…

 
ドイツ系自動車メーカーのメルセデス・ベンツ・インディアは11日、インドでの2025年４～６月期の販売台数が前年同期比10％増の4,238台だったと発表した。４～…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは11日、インドで電池リサイクルなどを手がける地場企業、バットエックス・エナジーズ（BatX Energies）と戦…

インド重工業省は11日、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及促進で補助金制度を立ち上げたと発表した。政府がＥＶトラックの購入で補助金を支給するのは初めて。車…

インドの複合企業（コングロマリット）ピラマル・グループの不動産開発部門ピラマル・リアルティーは10日、西部ムンバイで手がける超高層集合住宅「ピラマル・マ…

インド中小零細企業省のカランドラジェ閣外相は10日、ヤシ殻を有効活用するため、コイア（ヤシ殻から採れる繊維）の付加価値を向上させる必要があるとの見解を示…

インドの資源大手ベダンタの親会社である英ベダンタ・リソーシズは10日、2023年から進めている主要事業の分社化計画を含む経営改革を通じて、企業価値を大幅に高…

インドの肥料・化学大手ディーパク・ファーティライザーズ・アンド・ペトロケミカルズは10日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入で国内最大手のペトロネットＬＮＧとＬ…

インドの通信ケーブルメーカー、オリエント・ケーブルズ（インド）は10日、新規株式公開（ＩＰＯ）の仮目論見書（ＤＲＨＰ）をインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）…

フランスの衛星通信会社ユーテルサット・コミュニケーションズは10日、同社が６月に発表した増資に英国が参加すると発表した。この増資ではインドの複合企業（コ…

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が10日発表した2025年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比1.3％増の6,343億7,00…

不動産投資アドバイスなどを手がけるカナダのコリアーズ・インターナショナル・グループが発表した報告書で、インド南部ベンガルールが世界のＩＴ市場ランキング…

米アマゾン・コムは、インド南部ベンガルールに続き、北部デリーの一部地域で即時配達サービス「アマゾン・ナウ」を開始した。ＰＴＩ通信が10日伝えた。
アマゾ…

共用オフィス（コワーキングスペース）を運営するインドのスマートワークス・コワーキング・スペーシズの新規株式公開（ＩＰＯ）で、初日の10日に公募枠の５割に…

スイスの投資運用会社パートナーズ・グループは10日、インドの非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）、インフィニティ・フィンコープ・ソリューションズの過半数株式を取得…

インド準備銀行（中銀）が11日発表した４日時点の外貨準備高は6,997億3,600万米ドル（約103兆800億円）だった。前週から30億4,900万米ドル減った。
最大の比重を…

インドで女性採用に取り組み、多様性の高い企業は、そうでない企業よりも純利益が50％多いことが調査で分かった。ＰＴＩ通信が10日に伝えた。
地場人材コンサル…

インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグは10日、報告書「各州の科学評議会の強化に向けたロードマップ（行程表）」を発表した。技術革新と技術主導の成長を促進す…

【北京、ニューデリー共同】中国外務省は12日、上海協力機構（ＳＣＯ）外相会合を15日に天津で開催し、それに合わせインドのジャイシャンカル外相が訪中すると明…

【ニューデリー共同】インド西部アーメダバードでエア・インディアの旅客機が墜落した事故で、インド航空事故調査局は12日、事故原因の初期報告書を公表し、離陸…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

旅行見本市、ホテルなど日本から９団体参加

インドの最新ニュース

離陸直後に燃料供給停止か、印機墜落報告書

ディーパク、ペトロネットと再ガス化契約

外貨準備高、４日時点で6997億ドル

各国・地域のトップ記事

タクシー新制度が正式開始

原油調達、中東リスク再燃

小売セントラル、57店追加

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー