 
不動産仲介大手、台湾房屋地産集団傘下のシンクタンクである台湾房屋研究智庫がまとめた直近３年の行政院（内閣）直轄６市の人口流動統計で、台北市と新北市の…

台湾

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不動産仲介大手、台湾房屋地産集団傘下のシンクタンクである台湾房屋研究智庫がまとめた直近３年の行政院（内閣）直轄６市の人口流動統計で、台北市と新北市の人口が３年連続で減少したことが明らかになった。このうち台北市では、３年間で計５万人近くが流出した。
23日付工商時報によると、新北市は人口減少数が2015年の１万312人から17年は308人と鈍化傾向にあるが、台北市は15年が9,386人、16年は１万9,116人、17年は１万9,286人と増加が続く。
一方、桃園市と台中市は３年連続で増加。桃園市は直近３年で計９万4,713人増えたほか、17年７月末時点で高雄市を抜き総人口台湾２位となった台中市も、年１万人超のペースで増えた。
台湾房屋研究智庫の張旭嵐発言人は都市ごとに増減が分かれた背景について「以前は子女の教育を考慮し、行政サービスが最も充実する台北市に住みたいと考える人が多数派だったが、最近は新北市や桃園市が福祉や教育政策の充実を進めており、魅力度を増しているため」と解説する。
台湾房屋研究智庫はこのほか、人口の流入・流出は住宅価格の変動とも関係すると指摘。17年の住宅価格は台北市が１坪当たり平均60万台湾元（約228万4,800円）だったのに対し、桃園市や台中市は18万～20万元で推移しており、市民が住宅を購入しやすい環境にある。桃園市は特に台湾高速鉄路（台湾高鉄）や桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）など交通インフラが急ピッチで整備され、人口増加を後押ししているという。

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