仏製薬大手サノフィは15日、傘下のサノフィパスツールがフィリピン政府に納入したデング熱ワクチンのうち、未使用分の返金に応じると発表した。16日付マニラブレ…

フィリピン

約２年前にある日本食品店で、友人の元上司のカツサンド探しに付き合ったことがある。出張先の東京で食べた味が忘れられなかったというが、総菜売り場や近くの日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、下位所得層30％の世帯のみで算出した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が前年同月比1.1％上昇の131.4だっ…

フィリピンのマルコス大統領は５日、上下両院が可決した2026年度一般歳出法案に署名した際、自動車の国内生産優遇制度「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」…

フィリピンのルソン島南部の南カマリネス州当局は、米グーグルがノートパソコン「クロームブック」の工場を同州に開設すると明らかにした。年内の操業開始を予定…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は、成形部品の製造を手がけるシンガポール系ＭＮＥＸが経済区に登録したと発表した。マニラ首都圏南方バタンガス州で１億8,000万…

フィリピンの有力経済団体の１つフィリピン産業連盟（ＦＰＩ）のエリザベス・リー会長は５日、2025年下半期（７～12月）は不振だった国内製造業が26年は復調する…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは６日、フランスの電機大手シュナイダーエレクトリックがマニラ首都圏南方カビテ州の製造拠…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は５日、小型モジュール炉（ＳＭＲ）導入に向けた調査を2026年１～３月期に開始すると発表した。資金援助を受ける…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は６日、海外事業をフィリピン事業から分離（スピンオフ）し、米国の証券取引所に上場する方針を発表した。…

フィリピンの採掘会社フィロドリルと石油・ガス採掘大手ＰＸＰエナジーは６日、政府が南西部パラワン島北西沖にあるガロック油田の採掘契約を更新したと発表した…

フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は５日、市民がウェブサイトを通じて競争法違反の疑いを同委に直接報告できるシステムの供用を開始したと発表した。
韓国国際協…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、2025年11月の工業生産量は前年同月比1.5％減、工業生産額は同1.…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年11月の生産者物価指数（ＰＰＩ、18年＝100）が速報値で99.3となり、前年同月比0.1％上昇したと発表した。伸び率は４カ…

６日のペソ相場は４日続落した。公式レートの終値は前日比0.080ペソ安の１米ドル＝59.210ペソだった。この日は58.070～59.210ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピン警察は５日、扇動容疑でロメオ・ポキズ元空軍少将を逮捕したと発表した。元少将は、マルコス大統領に辞任を要求していた退役将校らによ…

フィリピン火山地質学研究所（Ｐｈｉｖｏｌｃｓ）は６日、ルソン島南部のアルバイ州にあるマヨン火山の噴火警戒レベルを、５段階で上から３番目の「３」に引き上…

フィリピン航空（ＰＡＬ）の新たな機内安全ビデオが評判を呼び、交流サイト（ＳＮＳ）で公開された動画が100万回以上再生されている。
「心からのケア」と題され…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピンのマルコス大統領は５日、2026年度一般歳出法案に署名し、同法が成立した。総額６兆7,930億ペソ（約18兆円）で、教育改革や医療、食料安全保障、社会保…

フィリピンのバリサカン経済企画開発相は５日、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）について、政府が前年比５～６％の成長を見込んでいることを明らかにした。従来目標…

フィリピン経済企画開発省は、トランプ米政権の「相互関税」が国内経済に及ぼした影響について、国内総生産（ＧＤＰ）を約0.1％押し下げたと試算している。ビジネ…

フィリピンのエルウィン・トゥルフォ上院議員は、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を現在の12％から10％に引き下げる法案を提出した。1988年の同税導入以来、初の減税…

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の算出などのクラウドサービスを展開するアスエネ（東京都港区）は５日、フィリピン中部のセブ市で運営していたグローバル開発センタ…

フィリピン通信大手グローブ・テレコムは２日、シンガポール通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）の情報通信技術（ＩＣＴ）デジタルサービス会社ＮＣ…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は首都圏マニラ市のマニラ北港と首都圏南方のバタンガス港の利用料について、２回に分けて実施する引き上げの１回目を１日に実施した…

フィリピン公共事業道路省は４日、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事のうち、パサイ市のロハス大通りからマカティ市オレンセまでの区間でバス専…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは2025年12月29日、発電資産の再生可能エネルギー比率100％を達成したと発表した。同社の脱炭…

フィリピンのルソン島北部バギオ市での市場再開発計画を巡り、大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発大手ＳＭプライム・ホールディングスは、市政府に撤退を通告…

フィリピンの石油元売り各社は５日、ガソリン価格を６日から１リットル当たり0.1ペソ（約0.3円）引き下げると明らかにした。前週は価格を据え置いており、値下げ…

フィリピン観光省は５日、2025年のクリスマス休暇期間にフィリピン人が訪れた国内観光地のうち、ビサヤ地方のボラカイ島が最多の11万8,745人だったと発表した。同…

５日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前営業日比0.289ペソ安の１米ドル＝59.130ペソだった。この日は58.850～59.130ペソで取引された。
同日のフィ…

フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）によると、ルソン島北部バギオ市で５日午前５時に気温13.6度を観測した。４日には13.4度と今季一番の冷え込みだった。北東から…

年末年始を故郷で過ごすため訪れたマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港は、多くの人でごった返していた。家族への土産が入っていると思われる大きな荷物を持つ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

建設用クレーン大手タダノ（高松市）は2025年12月25日、フィリピンに設計・開発業務の受託を手がける新会社を設立すると発表した。26年２月後半の業務開始を予定…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表したフィリピンの2025年12月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.2となり、前月の47.4から上昇した。景気判…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、マレーシア系企業アンプルフィールド・マルバールがマニラ首都圏南方バタンガス州で倉庫13棟の開発に着手した。
リパ…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、ビサヤ地方ボホール州でのヘタフェ港拡張の事業者選定入札で、セブ州マンダウエ市の建設会社ＢＮＲコンストラクション・アンド・…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

マレーシア

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

シンガポール

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

サノフィ、ワクチンの未使用分の返金を決定

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