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商業施設「イオ…

ベトナム

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イオングループの公益財団法人イオンワンパーセントクラブは12日、ハノイで奨学金制度「イオン・スカラシップ」の認定証授与式を開催した。
商業施設「イオンモール・ロンビエン」で開催された授与式には、ハノイ国家大学人文社会科学大学と貿易大学の奨学生60人や、各大学、日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所、イオングループの企業の代表者らが出席。奨学生による「私の夢」をテーマにした英語と日本語のスピーチのほか、来賓との交流会が実施された。13日には、ホーチミン市でも同様の授与式が開催された。
イオン・スカラシップは、同財団が取り組む３事業の一つである「諸外国との友好親善の促進」に資する事業を代表する活動で、アジア各国の大学生および日本で学ぶアジアの私費留学生を対象とした給付型奨学金制度。2006年から毎年実施されており、これまでにベトナム、日本、中国、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーの計７カ国35大学に通う学生5,117人に奨学金が給付された。ベトナムでは、ハノイで12年から、ホーチミン市で11年から各２校の大学を対象に給付しており、奨学生は626人に上る。

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ベトナム農業・環境省は、2026年のコメ輸出量は精米ベースで前年比４％減の773万トンになるとの見通しを示した。総生産量は微増となる見込みだが、同省は輸出業者…

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ベトナムの複合企業ビングループが１月30日に発表した2025年連結決算によれば、税引き後利益（純利益）が11兆1,465億ドン（約665億円）で、前年から2.1倍に増加し…

 
衣料用ファスナー製造大手のＹＫＫは１月29日、ベトナム南部ドンナイ省にあるニョンチャック工場で第３期工場の増築に向け起工式を行った。周辺産業を含めたベ…

中国本土企業による香港での新規株式公開（ＩＰＯ）熱が続いている。今年１月に香港取引所（ＨＫＥＸ）に上場申請を提出した企業の数は140社に迫り、前年同月の約…

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日本の農林水産省が３日発表した2025年の農林水産物・食品の輸出実績によると、香港への輸出額は前年比0.8％増の2,228億円だった。このうち香港政府による輸入規…

香港

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韓国

８日投開票のタイ下院総選挙（定数500）が最終盤に入った。かつて「タクシン派」と「反タクシン派」で割れたタイ政治は、2014～19年の軍政期を経て変容している。…

タイ

ケータリングや学校給食といったコントラクトフードサービス事業などを手がけるグリーンハウス（東京都新宿区）は２日、マレーシアの同業企業グループを買収した…

マレーシア

半導体フォトマスク（回路の原版）の外販市場で首位のテクセンドフォトマスク（東京都港区）は、世界シェア４割への引き上げを目指し、各地の工場で先端対応を進…

シンガポール

日本発のカレー店「日乃屋カレー」が１月23日、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに同国１号店をオープンした。同店を展開するノアランド（東京都千代田区）とマ…

インドネシア

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フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３日、今年最初の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％と0.25ポイント引き上げた。2023年11月以来となる約２年ぶりの引…

オーストラリア

トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と貿易協議で合意したと発表した。米国がインドからの輸入品に課す相互関税の税率を従来の25％から18％に引き下げる…

インド

中国のぜいたく品市場が伸び悩んでいる。米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによると、中国本土住民によるぜいたく品の消費額は2025年に前年比で…

香港の2025／26年度（25年４月～26年３月）政府財政は、４年ぶりに黒字転換する公算が大きい。新型コロナウイルス禍後に赤字が続いてきた香港財政だが、政府の想…

台湾の求人求職サイトyes123求職網が１月末に発表した調査によると、春節（旧正月、今年は２月17日）後に転職を検討している人は95.6％と昨年より0.6ポイント増え…

韓国産業通商省によると、2026年１月の輸出額は658億5,500万米ドル（約10兆2,100億円）で前年同月に比べ33.9％増加した。主力の半導体が２倍に増えたほか、主要1…

日本ハムは今月下旬、主力商品のあらびきポークソーセージ「シャウエッセン」をタイ市場に投入する。2025年のシャウエッセンの世界売上高は過去最高の760億円に到…

衛星通信大手のスカパーＪＳＡＴ（東京都港区）は、衛星量子鍵配送（ＱＫＤ）を手がけるシンガポールのスペクトラル（SpeQtral）に出資し、戦略的アライアンス契…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は１月29日、2026年はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）「アーバン…

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インドネシア中央統計局が２日に公表した最新の貿易統計で、2025年の貿易収支は410億5,200万米ドル（約６兆3,600億円）の黒字だった。６年連続の黒字となり、黒字…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がきょう３日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まり、住宅市場に冷却の兆しが出ている。１月の住宅価格上…

香港政府統計処が１月30日発表した速報値によると、香港の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比3.5％増だった。前年（2.6％増）から0.9ポイント拡大し、21年…

中国の自動車生産地の順位に変動が出ている。2025年の地域別で見た自動車生産台数は、広東省が16年以降初めて首位から陥落し、安徽省がトップに躍り出た。当局の…

台湾行政院（内閣）主計総処が１月30日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.68％で、四半期としては1…

韓国の現代自動車グループはこのほど、完成車大手・現代自と傘下の起亜の2025年通年の合計売上高が、初めて300兆ウォン（約32兆円）を突破したと発表した。ハイブ…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が1月30日に発表した2025年のタイの新車販売台数は前年比8.5％増の62万1,166台だった。前年の26.2％減から…

シンガポール政府が主導する「経済戦略見直し（ＥＳＲ）」委員会は１月29日、昨年から作成を進めている新経済戦略の中間報告を発表した。経済成長と雇用創出の持…

スズキのインドネシア販売会社スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）のドニー・サプトラ副社長は、１月29日に首都ジャカルタで開催したイベントで、電気自…

フィリピンを訪れる観光客数が伸び悩んでいる。観光省が発表した2025年通年の海外からの訪問者数（在外フィリピン人を含む）は前年同期比0.8％増の648万4,060人だ…

豊田通商（名古屋市）は１月30日、同社のオーストラリア法人豊田通商（オーストラレーシア）（ＴＴＡＬＡ）を通じて、２月２日付で現地で中古車買取・販売事業を…

インド政府は１日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国家予算案を発表した。歳出総額は前年度（当初）比６％増の約53兆4,700億ルピー（約90兆円）。公共イン…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

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