米新興企業のエクスプレスタップ（xPressTap）は近く、世界に先駆け、オーストラリアでモバイル決済用のアプリ「Tap2App」の供給を開始する計画だ。従来のエフト…

オーストラリア

米新興企業のエクスプレスタップ（xPressTap）は近く、世界に先駆け、オーストラリアでモバイル決済用のアプリ「Tap2App」の供給を開始する計画だ。従来のエフトポス（Eftpos）や米スクエア（Square）の決済サービスと異なり、専用のターミナルや読み取り機を必要とせず、スマートフォン（スマホ）やタブレットにインストールするだけで使用できるのが特徴という。１日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
Tap2Appは、近距離無線通信（ＮＦＣ）機能を利用し、スマホやタブレットをモバイル決済用の端末として利用。同アプリの使用により、小売店の加盟店手数料は最大で25％引き下げられるという。
エクスプレスタップの創業者のジョー・リナム氏は、オーストラリアで最初にTap2Appを導入する理由について、米国などに比べ、非接触型カードが広く浸透しているためと説明している。
英調査会社ジュニパーリサーチによれば、スマホやタブレットを利用したｍＰＯＳ（モバイル・ポイント・オブ・セールス）による決済は、2021年までに世界の小売り決済の約20％に達し、決済額は２兆3,000億米ドル（約253兆3,000億円）に上る見込みという。
Tap2Appは、米アメリカン・エキスプレスや中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）、米ディスカバー、米マスターカード、米ビザなどの非接触型決済システムに対応。エクスプレスタップはオーストラリアの４大銀行の１つと提携契約を結んでいるが、正式発表まで行名は公表できないとしている。
エクスプレスタップは、１年以内に少なくとも世界の４つの市場にTap2Appを導入し、18～24カ月内には米国でも立ち上げたい考えを示している。

週末を利用して訪れたゴールドコーストでホエールウオッチング・ツアーに初参加した。ツアーで見られるのはザトウクジラ。英語ではハンプバック・ホエールだ。
…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が14日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から0.1ポイント改善した。就業者が２万4,500人増加した一方失業者は減った。…

オーストラリアの労働生産性の停滞は今後10年間の財政に深刻な影響を及ぼすとの懸念が専門家の間で強まっている。経済学者らによると、現在の生産性の低迷が継続…

米国が、オーストラリアやアジア太平洋地域の友好国に対し、覇権主義的行動を取る中国を念頭に、防衛枠組み強化で圧力を強めている。オーストラリアについては、…

 
オーストラリア連邦政府はバヌアツ政府と、二国間の安全保障協定「ナカマル協定」の締結に向け大枠合意した。中国の太平洋地域での影響力拡大をにらみ、連邦政…

オーストラリア連邦政府は、電気自動車（ＥＶ）の普及に伴う燃料税収の減少に対応するため、全国的な道路利用税（ＲＵＣ）の導入に向けた検討を進めている。まず…

オーストラリア連邦政府は、米グーグルや米メタなどの巨大ＩＴ企業に対し、人工知能（ＡＩ）モデルの学習のために利用しているコンテンツの公開を義務付けること…

オーストラリアでは、民間医療保険に未加入の場合に課税される、公的医療保険制度「メディケア」向けのメディケア税課徴金（Medicare Levy Surcharge）の納税者が…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）はこのほど、スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドに対して国内の住宅不動産の売買の際に支払われた印紙税の…

 
オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州で薬物の過剰摂取による死者が過去10年で最多となった。ＶＩＣ州監察医裁判所が12日に公表した報告書によると、2024年…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は13日、2024／25年度（24年７月～25年６月）通期決算を発表し、現金利益（現金主義会計に基づく利益）が102億5,0…

オーストラリアの電子決済サービス企業タイロ・ペイメンツはこのほど、ここ数カ月間に複数の企業から、拘束力のない買収案を提示されていたことを明らかにした。…

オーストラリア最大の温室効果ガス排出企業であるエネルギー大手ＡＧＬエナジーは、2030年までに再生可能エネルギー発電設備と蓄電施設の合計で６ギガワット分の…

オーストラリアの消費者は、生活コスト圧力で新車よりも中古車を選ぶ傾向が強まっている――。オーストラリア最大のオンライン自動車販売サイト、カーセールス・…

米会員制スーパー大手コストコは、堅調な業績を背景にオーストラリアで全国展開を着実に進めており、2027年にはビクトリア（ＶＩＣ）州で５店舗目を開設する。コ…

 
シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートが、新たに日本の沖縄、東京（羽田）、タイのチェンライへの３路線を就航する。オーストラリア…

 
◆ＮＳＷ、更新ミスでＧＳＴ税収120億＄過少報告
◆ＶＩＣ、公務員給与を毎回過少評価＝調査
◆米議員が使節団連れＳＡ訪問、オーカス支持表明
◆ワイズテ…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「容認できない」とし、同国のネタニヤフ首相に対して「行き…

ニュージーランド（ＮＺ）では、2025年上半期（１～６月）の企業の清算件数が1,270件に達し、前年同期比12％増となった。25年通年では、2,500件と10年ぶりの高水…

 
◆高校教師スト計画、賃金案改善まで中止せず
◆コロナ対応公聴会、元労働相欠席で現政権が非難
◆オークランド市長、再度宿泊税導入呼びかけ
◆警察の資産…

シドニーで９月27日（土）～28日（日）に、「酒フェスティバル」（ＪＡＭＳ．ＴＶ主催）が開催される。現在、チケットを販売中で、購入者には、東京―シドニー間…

■【トップ記事】豪牛肉輸出伸びやまず、記録更新続く　世界的な供給減が追い風に
2025年７月のオーストラリア産牛肉の輸出量は、単月として過去最多となる15万…

シドニー空港の荷物受取所で、自分のキャリーバッグが来ないかと、回り続ける荷物コンベアを眺めていた。すると、階下にある集積所とつなぐ別のコンベアのスピー…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が13日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）の上昇率は前期比0.8％、前年同期比3.4％だった。年…

オーストラリアの生産性委員会が提案した、職業資格の規制緩和による生産性向上策に対し、労働組合は労働環境が最低水準に向かう「底辺への競争」だと反発した。…

 
オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）は、与党労働党政権が表明したパレスチナ国家承認方針について、次回政権を奪還した際には撤回するとした。中…

 
オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のクリサフリ首相は、来年予定されている日米豪印の４カ国協力枠組み「クアッド」の首脳会議をブリスベンで開催…

経営難に陥っているオーストラリアのカジノ大手スター・エンターテインメントは、クイーンズランド（ＱＬＤ）州のカジノリゾート「クイーンズ・ワーフ・ブリスベ…

オーストラリアの家電量販大手ＪＢハイファイはこのほど、2024／25年度（６月期）通期決算を発表し、売上高が106億豪ドル（約１兆230億円）と前年度比10％増加、…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場する位置情報追跡アプリのライフ360は12日、2025年度（12月期）の上半期決算で大幅な増収増益を達成したことを明らかに…

オーストラリア国有の全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）を運営する通信ＮＢＮは９月14日から、家庭やビジネスの固定回線向けに大規模な速度アップグレードを実施す…

オーストラリアで、ステーションワゴンの販売が過去最低水準に落ち込み、需要がスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）に流れている。2024年の新車販売は3,368台にとど…

 
オーストラリア・ブリスベンの音楽界で「フラッシュ」の名で知られる日本人ミュージシャンのカンザキ・ヒカル氏が、複数の薬物関連容疑および不法滞在の疑いで…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は13日、2025年第２四半期（４～６月）の新規住宅融資総額（季節調整値）が877億豪ドル（約８兆4,600億円）と、前期比２％増、前年同期比…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が年内３回目となる利下げを実施し、政策金利を3.6％に引き下げたことを受け、英金融大手ＨＳＢＣは、住宅市場における買い…

 
オーストラリアのシドニー西部パラマタ市議会は、同市中央商業地区（ＣＢＤ）南部に「中華街」地区を設ける構想を承認した。中国系住民が全人口の約４分の１を…

オーストラリアの航空大手カンタスのロイヤルティープロブラム「フリークエントフライヤー」と同業ヴァージン・オーストラリアの「ベロシティー（Velocity）」は…

年齢確認などの手続きで運転免許証やパスポートなどの公的文書を提示する代わりに、スマートフォン上のデジタル「トークン」を使用する計画が、今月19～21日に開…

 
◆テルストラ、ＮＳＷ州南部で大規模通信障害
◆シドニー空港一部封鎖、暴行の男性逮捕中に発砲
◆豪の主要輸出品の金、トランプ氏は関税免除確約
◆ＷＡ州…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局によると、2025年７月の小売り部門のカード電子決済総額（季節調整値）は、前月比0.2％（1,200万ＮＺドル、約10億5,600万円）…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

香港

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

台湾

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

マレーシア

電気自動車（ＥＶ）部品やクリーンエネルギー設備の原料となる重要鉱物のレアアース（希土類）。世界生産の大部分を占める中国が今年４月、米トランプ政権への報…

シンガポール

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.6％減の３万8,295台だ…

フィリピン

中国ペット市場が広がりを見せている。他国と同様にペットを家族として扱う層が増える中、従来のペットフードだけでなく、健康サービスを含むハイエンドのサービ…

中国

香港政府の人材誘致政策に対し、梁振英・元行政長官が各種スキーム申請者への審査を厳格化すべきだと主張している。香港に定住しないまま永住権だけを手にする人…

台湾の頼清徳総統が今月末に内閣改造に踏み切る公算が大きくなっている。７月下旬に24小選挙区で行われた住民投票では野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は13日、任期中の国政運営の青写真となる「国政運営５カ年計画（案）」を発表し、123の国政課題を提示した。憲法改正を筆頭に…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は13日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.50％にしたと発表した。政策金利の引き下げは４…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準…

世界がエネルギー転換を進める中、クリーンエネルギー設備や電気自動車（ＥＶ）部品の原料となる重要鉱物への需要が高まっている。その代表格であるレアアース（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ…

不動産デベロッパーのマリモ（広島市）が、フィリピンで低価格住宅の供給を拡大している。地場建設企業への出資を通じて、中部ビサヤ地方のレイテ島やネグロス島…

インドのモディ首相は来月下旬の国連総会に合わせて訪米し、現地でトランプ米大統領と面談する可能性があるという。インディアン・エクスプレスが関係筋の話とし…

インド

中国のショッピングセンター（ＳＣ）業界で、客足が増える中でも販売額が伸び悩む現状が浮き彫りになっている。業界団体の調査によると、今年上半期（１～６月）…

マレーシアのデジタル省は13日、サステナブル（持続可能）な方法でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する「国家クラウドコンピューティング政策（…

中国の自動車輸入の落ち込みが鮮明化している。2025年上半期（１～６月）の自動車輸入台数は前年同期比で３割以上減少。同期としては少なくとも直近８年で最大の…

香港警察は11日、スーパーマーケットのペットボトル飲料に尿を注入したとして、「傷害目的の毒物等投与」の容疑で63歳の男を逮捕したと発表した。警察は尿が混入…

米政府が７日に発動した台湾への暫定20％の相互関税に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇（ＭＦＮ）関税との重複を避ける軽減措置が取られなかったことを受け…

韓国の電気自動車（ＥＶ）市場で、中国製バッテリーの存在感が高まっている。お膝元のＬＧエナジーソリューションなど地場メーカーが圧倒的なシェアを持つ中、中…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは８日、タイの首都バンコクで開いた会見で、１～７月の販売台数が前年同期比２％増の86万台だったと発表した。市場全…

韓国金融大手の新韓銀行はベトナムで日本企業の顧客開拓に乗り出す。現地子会社で外資系銀行としては随一の拠点数を誇る新韓ベトナム銀行はこのほどジャパンデス…

７月末にマレーシア政府が発表した次期５カ年計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、2026～30年）」は４つの柱と27の優先課題から成る。本稿では、マレーシアとい…

2024年から拡大路線にかじを切った新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」。そのメンバーリストには、化石燃料や鉱物資源の主要産出国が名を連ねる。脱炭素へ向けたクリー…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数＝卸売り台数）は、前年同月比27.8％増の１万2,148台…

フィリピン政府が国内の洪水対策のあり方を見直す方針だ。マルコス大統領は、11日に開いた記者会見で、過去３年間に実施された国内の洪水対策事業のうち、予算総…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は12日、金融政策決定会合で政策金利を3.85％から3.6％に引き下げた。ＲＢＡはインフレは引き続き緩和傾向にあるとする一方…

インド政府は12日、半導体の工場新設４件を新たに承認したと発表した。４工場はいずれも後工程（チップの組み立てや検査）で、総投資額は約460億ルピー（約780億…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

スマホで決済、豪でもアプリ登場へ

オーストラリアの最新ニュース

航空会社のポイント制、消費者への影響力大

テイクオフ：週末を利用して訪れたゴ…

ＮＺ７月カード支出横ばい、慎重姿勢続く

各国・地域のトップ記事

ちいかわラーメン店16日開業、海外初

鴻海、ＡＩサーバー好調続く

上場商銀、上半期は４％増益

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー