東南アジアでは、域外から域内への投資に加えて、域内間における合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に行われてきている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大手企業…

日本

東南アジアでは、域外から域内への投資に加えて、域内間における合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に行われてきている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大手企業がさらなる拡大を求めて、他のＡＳＥＡＮ企業を買収する動きも増えてきた。
６月６日付のＮＮＡ記事「セブンイレブン買収中止、タイ系財閥ＣＰ」（https://www.nna.jp/news/result/1617896）によると、インドネシアでコンビニエンスストア「セブン—―イレブン」をフランチャイズ展開するモデルン・インターナショナルは、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）子会社にセブン―イレブン事業を売却する計画を中止したという。
同記事によると、チャロン・ポカパンは４月下旬、セブン―イレブンの買収に１兆ルピア（約83億円）を投じると表明、子会社のチャロン・ポカパン・レストゥ・インドネシアが６月末までに買収を完了すると発表していた。中止の理由は、チャロン・ポカパンとの間で、重要事項について合意が得られなかったためだそうだ。
この案件は、比較的規模も大きく、かつ事前に買収の意向が開示されていたために、中止の内容もこうして記事として取り上げられた。その一方で、多くの案件が日の目を見ずに、ひっそりと中止に至っている。
さて、この連載シリーズでは「新興国におけるＭ＆Ａを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのか」をテーマに、Ｍ＆Ａのやりやすさを決める下記の主な要素６項目を提示している。
（１）制度面の整備度合い
（２）会社情報の信用度
（３）現地アドバイザーの力量
（４）Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積
（５）現地企業におけるＭ＆Ａに対する意識
（６）資本市場の整備度合い
前回記事（https://www.nna.jp/news/show/1612438）では、３番目の項目である「現地アドバイザーの力量」について説明した。今回は、４番目の「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」を見ていきたい。特に、通常の記事からは見えてこない、Ｍ＆Ａ案件の裏側の価格交渉や、アドバイザーの動き方などの観点から説明したいと思う。

■なぜ「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」がＭ＆Ａ案件のやりやすさに関係するのか
なぜ、「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」がＭ＆Ａ案件のやりやすさに関係するのだろうか？ここでは、以下の３つの理由を挙げたい。
（１）対象会社のベンチマーク価格がより現実的な水準になること
（２）相手をだますインセンティブが比較的下がること
（３）現地のアドバイザーの力量が上がること
それでは、まず（１）の対象会社のベンチマーク価格がより現実的な水準になること、から見ていこう。これは、平たく言うと、案件が多い国の方が、売り手側が提示する価格がより現実的な（つまりより“吹っ掛け”の少ない）価格水準になりがちということだ。
この点を理解するためには、Ｍ＆Ａ案件における価格の設定の考え方について少し理解する必要がある。

■買収対象会社の価格はどのようにして値付けられているのだろうか
Ｍ＆Ａの難しさの一つに、その対象会社の真の価値（特に非上場会社の場合）が明確に分からない点がある。これが、野菜や日用品のように、スーパーで日ごろ売られているようなものであれば、「おおよそいくらぐらい」といった推測がつく。またそこまで明確でないにしろ、例えば車のような場合は、「おおよそこのグレードであればいくらぐらい」といった情報がネットで簡単に手に入る。ただ、残念ながらそのような情報は、Ｍ＆Ａの価格算定の場合は出てこない。
Ｍ＆Ａの対象会社の価格算定においても、「おおよそこの業界のこのぐらいの業績の会社であれば、ざっくりいくらぐらい」といった推測を行う方法はある。それは、同じような業種の会社で、同じような売り上げや利益率の会社が上場していたら、その時価総額を参照する方法だ。
この場合の参照する価格は、株式市場で実際に評価されている価値だが、他にも参照できる価格がある。それは、過去に実際に取引された価格だ。例えば、過去に同じような業種の会社で、同じような業績の会社が、過去に実際に取引された価格があれば、それが参照価格になる。
過去の実際の案件での取引の価値なので、対象会社の価格の推測を行う際の有益な情報ではあるのだが、気を付けなければいけない点もある。それは、この過去の取引が何か特殊な背景で行われた案件の場合、必ずしもその価格が今回も当てはまるわけではないことだ。
例えば、売り手が早急に売却しなければならなかったので、当初の想定売却価格よりも大幅に値段を下げた案件かもしれないし、また逆に買い手候補が殺到したため、売却価格が吊り上がった案件かもしれない。そうした個別のＭ＆Ａ案件の特殊性や交渉の背景はなかなか表には出てこないため、どこまで本当に今回の案件にあてはめられるかは正直不明な場合が多い。

■案件数が少ない国や業界は「吹っ掛け」てくる可能性がより高くなる
より案件実績のある国であれば、中には高すぎる価格や、安すぎる価格もあるかもしれないが、今まで行われてきた多くの案件の平均値を取ることにより、個別案件の特殊性を取り除いたおおよその価格の水準が見えてくる。
こうしたＭ＆Ａが活発な国におけるアドバイザーは、通常注意深くアンテナを張って過去の案件の価格水準をフォローしているので、現地の売り手側の会社も「おおよそこの業界であれば、この程度の価格が“一般的な水準”」として、その目線を意識して案件をスタートすることが多い。
一方、案件実績のあまりない国の場合、たまたま高く決定した案件が「価格のスタンダード」になってしまうことが多い。「過去に別の日系会社が、この業界の類似の企業を、いくら払って買っていった」という情報が、業界の中でシェアされていて、現地の売り手側企業も「うちも案件を行うのであれば、この金額でなければやりたくない」と言ってくる。
こちらがその時の案件の特殊性や、今回の案件では必ずしもその金額が妥当でないことを主張しても、売り手側の頭に織り込まれた価格はなかなか解きほぐすのが困難だ。
中には、過去の案件の水準とは関係なく、「この価格でなければやらない」といった、通常の価格より大幅にかい離した価格から相手がスタートしたりする。このような、あまりに“吹っ掛け”がひどすぎる場合は、日系企業の多くは検討すらしないこと場合が多い。
実はどれだけ「吹っ掛け」を行うかは、次に記載する２番目の理由である「案件数が多くなればなるほど、相手をだますインセンティブが比較的下がること」にも関係している。

■なぜ「案件数が多くなるほど、相手をだますインセンティブが下がる」のか
どれだけ売り手側が“吹っ掛け”てくるかに警戒することが、M＆Aに重要になることが見えてきた。それでは、どのような環境だと、売り手側はより“吹っ掛けて”くるのだろうか。
答えは、より案件が少ない環境のケースだ。つまり、案件数も“吹っ掛け度合い”に大きく関係してくるのだ。
案件数が少ない場合は、そもそも案件の希少性もあり、売り手側は「これを逃したら、こんないい案件はもう出てこないよ」と価格を吊り上げる傾向にある。
加えて、案件数が少ない環境だと、価格を「吹っ掛けて」もそれによる売り手側アドバイザーのダメージが少ないのだ。どういうことか？
売り手側のアドバザーは、価格を「吹っ掛ける」と、さすがに投資銀行などのプロの世界では、「彼の案件は高値で吹っ掛けてくる傾向にある」という悪い評判になり、そうなるとその後の案件の交渉において、マイナスに働く。つまり長い時間軸で見ると、“吹っ掛け”てばかりいれば、評判の低下によるマイナスのダメージが働くのだ。
ところが、案件があまりない場合は、より「この案件で吹っ掛けて、あわよくば勝ち逃げをしよう」とのインセンティブがより働く。その裏には「どうせ、評判が多少下がったとしても、相手とまた会うこともどうせないだろうから、気にすることはない。」との思いがある。
こうした傾向は、長期間Ｍ＆ＡにかかわるプロフェッショナルなＭ＆Ａアドバイザーがあまりいない国ではより顕著だ。なぜなら、プロとしての長期的な評価など気にせずに、目の前の案件でめでたく高く売り受けて、とっととずらかろうと思う売り手側のスタンスがより顕著になるからだ。
したがって、より案件数が多くなれば、長期的に相手をだますことによるマイナス面がより大きくなるので、“吹っ掛ける”インセンティブが下がり、結果としてよりＭ＆Ａがやりやすい環境になるのだ。

■長期的にＭ＆Ａアドバイザーが生存できる環境か
先ほどの話から見えてくるのは、より長期間関与するＭ＆Ａアドバイザーがいる国は、より“吹っ掛け”たり、だますことによるマイナスの影響が大きくなるため、より妥当なプロセスでの案件を行う傾向が高まることだ。
そうであれば、よりＭ＆Ａアドバイザーが長期間生存できる環境のほうが、だますことが減り、Ｍ＆Ａ環境がより活発化することを意味する。それは、どのような環境だろうか。
端的な答えは、より案件数が多い環境だ。Ｍ＆Ａアドバイザーはそれを生業としているので、より案件数が多いほど、Ｍ＆Ａアドバイザーとしての「業界規模」が大きくなる。そうなれば、よりフィーの水準も高くなり、継続しようとするインセンティブも高まるだろう。
逆に、案件規模が限られていると、長期的に安定して職業として成り立てることが困難になる。従って、M&Aアドバイザーの平均したキャリアの期間も短くなってくる。
また、案件数が少なければ、アドバイザーとしての習熟度の上がり方も限られてくる。Ｍ＆Ａアドバイザーには、例えばＭＢＡ（経営学修士）のクラスでＭ＆Ａのクラスを取ったから、すぐにできるようなものではない。多くの案件を地道にこなしながら、いろいろなタイプの案件経験を経て、徐々に習熟度を高めていく必要がある。
したがって、熟練したＭ＆Ａアドバイザーを養成するために、案件が多い環境が必要なのだ。

次回は、「Ｍ＆Ａのやりやすさを決める主要素６項目」のうち、５項目の「現地企業におけるＭ＆Ａに対する意識」について説明する。

＜筆者紹介＞
杉田浩一
株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役。カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学および生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、Ｍ＆Ａアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から09年まで、ＵＢＳ証券会社投資銀行本部Ｍ＆Ａアドバイザリーチームに在籍し、数多くのＭ＆Ａ案件においてアドバイザーを務める。また09年から12年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるＭ＆Ａアドバイザリー業務に従事。
12年に、東南アジアでのＭ＆Ａアドバイザリーおよび業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してＡＳＥＡＮ各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。

企業のアジア関連人事（12月23日発表）

▼ヤマハ発動機
（2026年１月１日）大谷 到【新】上席執行役員 社長付【現】上席執行役員 Yamaha Motor India Pvt. L…

【ニューヨーク共同】ロイター通信は22日、米半導体大手エヌビディアが、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体「Ｈ200」の中国への出荷を来年２月ごろに開始する方針だ…

【テヘラン共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）とテヘラン商工会議所は21日、協力関係を強化するための覚書を交わした。核開発問題を巡る米国などによる対イラン…

■東京／日経平均＝50412.87（↑）
日経平均指数の終値は前日比10.48ポイント高の50412.87だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3423.25（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝155.9円
現地／USDは１米ドル＝155.9円だった。

■人民元／＄１＝7.0281元
現地／USDは１米ドル＝7.0281元、JPY／現地は１元＝22.183円だっ…

観光立国・日本の再起動が進む中、日本が解消すべき最大の課題は「偏在」である。東京、京都、大阪のゴールデンルートはオーバーツーリズムの悲鳴を上げる一方で…

中国に進出する日系食品メーカーの事業モデルが大きく変わりつつある。かつては日本向け輸出が中心だったが、日本市場の成長鈍化を背景に、現在は中国内需の取り…

企業のアジア関連人事（12月22日発表）

▼国分グループ本社
（2026年１月１日）遠藤 直宏【新】海外統括部貿易事業部営業二課長【旧】海外統括部中国事業部付…

第329回 上田さん：みらい先生、お久しぶりです。実は今年の10月をもって５年にわたるベトナム子会社への赴任が終了しました。赴任中は世界的なコロナウイルスの…

■東京／日経平均＝50402.39（↑）
日経平均指数の終値は前日比895.18ポイント高の50402.39だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3405.17（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝157.4円
現地／USDは１米ドル＝157.4円だった。

■人民元／＄１＝7.037元
現地／USDは１米ドル＝7.037元、JPY／現地は１元＝22.367円だった…

企業のアジア関連人事（12月19日発表）

▼トーイン
（2026年１月１日）田島 誠二【新】取締役 専務執行役員 生産統括 兼 柏工場長【旧】取締役 専務執行役員…

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『高成長体質になる 緩慢な衰退から抜け出し、持続的成長力を得る５つの核心』則武譲二 著（日経ＢＰ）
２．『社内政治の…

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が創設した交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グル…

【共同】トヨタ自動車は19日、米国で生産するセダン「カムリ」など３車種を2026年から順次、日本に「逆輸入」する方針を発表した。日本の自動車産業が米関税政策…

【共同】ソニーグループは19日、人気キャラクター「スヌーピー」で知られる漫画「ピーナッツ」の権利を持つ米国のピーナッツ・ホールディングスの株式を80％まで…

【共同】食品大手「味の素」（東京）に対し、東京国税局が2024年３月期までの３年間で、計約150億円の申告漏れを指摘していたことが18日、関係者への取材で分かっ…

【北京共同】北朝鮮メディアは19日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が南西部の黄海南道（ファンヘナムド）長淵（チャンヨン）を18日に訪れ、地方振…

【北京共同】中国南部の海南島（海南省）で18日、本土から独立した税関運営が始まり、関税ゼロの輸入商品をこれまでの２割から７割以上に引き上げた。貿易や投資…

■東京／日経平均＝49507.21（↑）
日経平均指数の終値は前日比505.71ポイント高の49507.21だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3383.66（↑）
ＴＯＰＩＸ指数の終…

■日本円／＄１＝157.39円
現地／USDは１米ドル＝157.39円だった。

■人民元／＄１＝7.0406元
現地／USDは１米ドル＝7.0406元、JPY／現地は１元＝22.353円だ…

＜日本発＞東京23区内では最近高層マンション、いわゆるタワマンが乱立している。弊社オフィス周辺も例外でなく、見上げるたびに片道90分超、見知らぬおじさんと…

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は反発し、取引の中心となる2026年２月渡しが前日比41.60ドル高の１オンス＝4,373.90ドルで取引を…

【ロサンゼルス共同】米映画芸術科学アカデミーは17日、主催するアカデミー賞の授賞式や関連行事を2029年から33年まで動画投稿サイト「ユーチューブ」で独占配信…

【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は17日、米アマゾン・コムが人工知能（ＡＩ）開発を手がける米新興企業オープンＡＩに対し、少なくとも100億ドル（約１…

【共同】キリンホールディングスが、独自開発の人工知能（ＡＩ）を生かしたビール造りを本格化させることが12日、分かった。苦みやコクなどおいしさにつながる膨…

【共同】サッポロビールとミズノは16日、ノンアルコールビール「サッポロ　ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＲ（スーパースター）」を開発したと発表した。ホップ由来のすがす…

【共同】茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構は16日、着色不良や日焼けといった地球温暖化に伴う果樹の被害を予測するシステムを開発したと発表した…

【北京共同】中国・北京にある一部の北朝鮮レストランで、北朝鮮出身の女性従業員らが11月下旬以降、一斉に帰国したことが17日分かった。外交筋の間では、中国で…

■東京／日経平均＝49001.5（↓）
日経平均指数の終値は前日比510.78ポイント安の49001.5だった。

■東京／ＴＯＰＩＸ＝3356.89（↓）
ＴＯＰＩＸ指数の終値…

■日本円／＄１＝155.91円
現地／USDは１米ドル＝155.91円だった。

■人民元／＄１＝7.0414元
現地／USDは１米ドル＝7.0414元、JPY／現地は１元＝22.142円だ…

【共同】アサヒグループホールディングスは17日、英酒類大手ディアジオから、東アフリカの酒類事業を約4,650億円で買収すると発表した。アサヒがアフリカに進出す…

【共同】経済産業省が17日発表した15日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より４円安い159円70銭だった。値下がりは６週連…

【共同】政府が電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など電動車の購入者への補助金の上限を来年１月以降に見直すことが17日、分かった。ＥＶは40万円増額し…

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は17日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象製品を拡…

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は16日、エンジン車の新車販売を2035年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。走行中の二酸化炭素（Ｃ…

【共同】政府、与党は16日、自動車に関する2026年度税制改正を固めた。「エコカー減税」は条件を厳しくした上で２年間延長し、環境性能割は２年間停止する。電気…

【共同】ホンダは16日、自動車部品メーカー「Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）」（旧日立アステモ、東京）への出資比率を40％から61％に引き上げ、連結子会社化すると発…

【共同】車載ディスプレーなどの事業を手がけるパナソニックオートモーティブシステムズ（横浜市）は16日、社名を「モビテラ」に変更すると発表した。変更は2027…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

中国

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

ベトナム

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

【ＡＳＥＡＮ】新興国でＭ＆Ａを行いやすい国はどこか？その見極め方（３）

経済ニュースから見るＡＳＥＡＮ

【ＡＳＥＡＮ】タイのソフトウエア業界（６）大学からのＩＴ人材供給は先細り？

【ＡＳＥＡＮ】タイのソフトウエア業界（５）質的に劣後するタイのＩＴ人材

【ＡＳＥＡＮ】タイのソフトウエア業界（４）３年で激変した業界と問われる対応力

【ＡＳＥＡＮ】タイのソフトウエア業界（３）年15％以上の需要拡大期を迎えて

【ＡＳＥＡＮ】タイのソフトウエア業界（２）他国と比較したＩＴ業界の規模は

【ＡＳＥＡＮ】タイのソフトウエア業界（１）タイランド4.0の実現は可能か？

日本の最新ニュース

テイクオフ：＜日本発＞東京23区内…

【アジア自動車データ集】25年11月

ＮＹ金、最高値更新＝米利下げ観測で２カ月ぶり

各国・地域のトップ記事

【中国で勝ち抜く】生成ＡＩ導入の機運高まる

河套協力区、香港園区が開園

26年の日系昇給率3.1％予測

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー