フィリピンの運輸省は25日、中国企業がマニラ首都圏を走るＭＲＴ（高架鉄道）用に納入した新車両48両に不備があり、使用できないと明らかにした。車両間の距離や…

フィリピン

食い物の恨みは恐ろしい。使い古された警句だがその実感が高まっている。先の中間選挙ではマルコス政権が推した上院候補が振るわなかったが、食品価格の高止まり…

フィリピンのディゾン運輸相は２日、延期が決まったマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの改修工事について「振り出しに戻して再計画する」と明らかにした。マルコ…

フィリピンのディゾン運輸相は２日、マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡのデジタル事業部門、エアアジア・ムーブ（旧エアアジアスーパーアプリ…

フィリピンの財閥ユチェンコ系の資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズは２日、再生可能エネルギー子会社を通じた北部ルソン島北部沖での洋上風力開発に関し、…

フィリピン配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、原子力発電導入に向けて経営陣を７月に韓国に派遣する。韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）などと協議する予定だ。スタ…

フィリピンのロペス財閥傘下の投資会社ファースト・フィリピン・ホールディングス（ＦＰＨ）は今年、570億ペソ（約1,465億円）の設備投資を行うことを決めた。再…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表したフィリピンの５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は50.1となった。景気判断の節目となる50を２カ月連続…

フィリピンの外国商工会議所連合（ＪＦＣ）は１日、会期末が迫る第19期議会中に重要な経済対策関連３法案を優先的に成立させるよう上下両院に求める書簡を送った…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は２日、2025年７～12月に１兆1,200億ペソ（約２兆9,000億円）相当の投資事業を認可するとの見通しを明らかにし…

フィリピンのレクト財務相は、世界銀行グループが承認した2026～31年の対フィリピン協力枠組みに関し、政府の優先開発課題との整合性が過去最高の水準にあると評…

フィリピン財務省財務局によると、４月の政府の純借入額は1,556億800万ペソ（約4,000億円）だった。前年同月は49億9,700万ペソの純償還だった。前月比では60.1％…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは、中部ビサヤ地方のボラカイ市とイロイロ市で９月にホテル各１軒を開業させる。同バコロド市でも2027年にさらに１軒の…

米ロサンゼルスのフィットネスウエアブランド「アロー・ヨガ」のフィリピン１号店が５月30日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グリーンベルト５」で開業した…

フィリピンの石油元売り各社は２日、ガソリン価格を３日から１リットル当たり0.4ペソ（約１円）引き上げることを明らかにした。値上げは３週連続となる。インクワ…

２日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前営業日比0.045ペソ高の１米ドル＝55.700ペソだった。この日は55.680～55.870ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は２日、フィリピンのマナロ外相とマニラで会談した。サイバー攻撃や外国の干渉・情報…

フィリピンのマルコス大統領は１日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）と軽量軌道交通（ＬＲＴ）の各路線で、日曜日に１枚で家族４人が乗車できる切符「…

高校時代の友人たちと久しぶりに再会した。思い出話に話を咲かせた後、仕事の話になり、フリーのデザイナーとして働く友人がふと、昨年施行されたデジタルサービ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が５月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、４月の輸出額は前年同月比7.0％増の67億4,614万米ドル（約9,730億円）だった。…

フィリピンのマルコス大統領は、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を延期することを決めた。13日に始まる予定だったが、交通渋滞の悪化などを懸…

フィリピン有力経済団体の１つフィリピン経営者連盟（ＥＣＯＰ）は、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を前に、渋滞軽減のために政府が在宅勤務…

フィリピン貿易産業省は５月30日、マルコス政権が発足した2022年７月から25年４月までの投資委員会（ＢＯＩ）による投資認可額が３兆5,400億ペソ（約９兆1,400億…

フィリピンの財閥ロペス・グループの発電会社ファースト・ジェンは５月31日、天然ガス火力発電などガス関連事業の持ち分の60％を有力実業家のエンリケ・ラソン氏…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は５月30日、人工知能（ＡＩ）とデータ分析技術の石炭火力発電所への導入を拡大する方針を明らかにした。従…

いすゞ自動車のフィリピンのトラック市場での2025年１～４月のシェアは43％となり、首位の座を維持した。小型トラック「Ｎシリーズ」や大型トラックの販売が好調…

フィリピンでカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発・運営を手がける韓国系ハン・ホールディングス（ＨＤ）は、フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）に年内の…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は５月30日、同社が導入予定の欧州航空機大手エアバスの長距離向け「Ａ350―1000」９機のうち最初の１機について、年内にも納入を受ける…

フィリピンのマニラ首都圏を走る軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の首都圏南方カビテ州への延伸に関する運賃設定の是非を巡る訴訟で、被告側の軽量軌道交通庁（ＬＲ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は５月30日、米航空防衛大手ＲＴＸ傘下の航空部品メーカー、コリンズ・エアロスペースがＩＴ企業としての登録で同庁と合意したと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５月30日、４月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で97.9となり、前年同月比0.1％上昇したと発表した。伸び率は４カ…

フィリピンで５月30日、資本市場の活性化に向けた「資本市場効率促進法（ＣＭＥＰＡ）」がマルコス大統領の署名を経て成立した。株取引への課税率を従来の額面価…

フィリピン中央銀行は５月30日、４月末時点の総合金融機関と商業銀行の貸出残高（速報値、非居住者向け含む）が前年同月比11.2％増の13兆2,492億ペソ（約34兆2,3…

フィリピン中央銀行が５月30日発表した４月のマネーストック（通貨供給量）速報値で、代表的な指標の１つである「Ｍ３（現金や銀行預金など）」は前年同月比5.8％…

 
５月30日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.015ペソ安の１米ドル＝55.745ペソだった。この日は55.520～55.820ペソで取引された。
同日のフィ…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）は５月29日、第19期議会の議会期が満了するまでに、投資、医療などに関連する７法案の可決を最優先課題…

【シンガポール共同】フィリピンのテオドロ国防相は１日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。中国と権益を争う南シナ…

【シンガポール共同】中谷元・防衛相は１日（日本時間同）、訪問先のシンガポールでフィリピンのテオドロ国防相と会談し、東・南シナ海で威圧的行動を強める中国…

【シンガポール共同】日本と米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は５月31日（日本時間同）、シンガポールで防衛相会談を開いた。共同声明を発表し、４カ国…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏警察（ＮＣＲＰＯ）は５月29日夜、首都圏マカティ市ベルエア地区で歩行者からスマートフォンなどを奪ったとして、容…

フィリピンのマルコス政権が人事刷新を加速させている。28日にはマルコス大統領が全ての政府系企業（ＧＯＣＣ）の代表者らに対し、「儀礼的に」辞任するよう指示…

電気自動車（ＥＶ）の国際レース「フォーミュラＥ」が５月31日～６月１日、上海市で開催された。日系メーカーから唯一、単独チームで参戦した日産自動車はレーシ…

中国

日本で映画関連の事業を幅広く手がける、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。映画チケットの予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（…

香港

台湾の中央銀行は１日、台湾元の対米ドルレートの急速な上昇が続いていることを受けて声明を発表し、投資家に為替投機をやめるよう呼びかけた。台湾元の短期的な…

台湾

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免により前倒しで実施されることになった韓国の大統領選挙がきょう３日、投開票される。与党「国民の力」の金文洙（キム…

韓国

プリント基板（ＰＣＢ）大手のメイコー（神奈川県綾瀬市）がベトナム事業の拡大に力を入れている。北部ホアビン省で建設中の最先端工場が７月に試験生産に入る。…

ベトナム

ミャンマー北東部シャン州の中国国境地域を実効支配する少数民族武装勢力や軍事政権とつながりのある政商（クローニー）が、３月に発生した大地震で損壊した首都…

ミャンマー

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は５月30日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済の成長機会とトランプ米政権による関税政策の影響に関するセミナ…

マレーシア

シンガポールからの訪日客数が毎年力強い伸びを示す中、インバウンド戦略は「量（人数）から質へ」とシフトしている。旅行大手ＪＴＢは富裕層の取り込みを進める…

シンガポール

インドネシア中央統計局が２日公表した最新の貿易統計で、４月の貿易収支の黒字幅が前年同月から９割以上縮小し、約１億5,900万米ドル（約228億円）となった。輸…

インドネシア

インドの大手二輪メーカーが海外市場でグローバルブランドの構築に力を入れている。従来の台数を積み増す形での輸出強化にとどまらず、仕向け先での同業の買収や…

インド

オーストラリアの主要都市の一戸建て住宅価格（中央値）が、５月に初めて100万豪ドル（約9,270万円）に達したことが分かった。オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢ…

オーストラリア

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は５月29日、３月28日に同国中部で発生した大地震による経済損失は３兆8,000億チャット（約1,683億円）超…

香港政府は５月30日、人手不足が深刻な８つの技術職について、域外人材の就労を認めると発表した。看護師やＩＴ技術者などが含まれ、中国本土からを中心に雇用枠…

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は５月29日の株主総会で、2025年の売上高が７兆台湾元（約33兆7,000億円）を上回り…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年５月の輸出入動向によると、輸出額は572億6,700万米ドル（約８兆2,600億円）で前年同月に比べ1.3％減少した。主力の半…

ベトナム商工省は５月30日、2030年までの新たな電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改訂版の実行計画となる決定1509号（1509／ＱＤ―ＢＣ…

旅行大手ＪＴＢは、シンガポールで富裕層を狙った訪日誘致に本腰を入れている。コンドミニアムのオーナーらを高級レストランに集め、日本の地方自治体やホテル、…

スズキのインドネシア現地法人は５月28日、新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」（排気量1.5リットル）の現地生産を開始したと発表した。フ…

オーストラリアでは約40％のエネルギーが再生可能エネルギーでまかなわれており、特に屋上太陽光発電システムの導入が進んでいる。このシステムは住宅では普及し…

インド政府が５月30日発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の実質成長率は前年度比6.5％だった。前年度の9.2％（改定値）か…

中国で新エネルギー車（ＮＥＶ）の大型トラックの販売が加速している。今年４月のＮＥＶ大型トラックの新車販売台数は１万5,830台に上り、単月の過去最高を記録。…

香港警察の定員割れが続いている。今年３月末時点で5,765人が不足し、欠員率は約17.4％となった。域内外の大学などで積極的な採用活動を展開するとともに、テクノ…

韓国銀行（中央銀行）は29日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年2.50％とすることを決め、即日実施した。民間消費などの低迷に伴う国内…

タイのペートンタン首相は2026年度（25年10月～26年９月）予算案を国会に提出した。歳出総額は前年度比7.4％増の３兆7,806億バーツ（約16兆7,900億円）。統計がさ…

タイ

世界銀行が、ベトナムが海洋生態系を守りながら海洋経済を発展させることで、気候変動が経済に与える打撃を低減できると提言している。同国の国内総生産（ＧＤＰ…

タイのタクシン元首相は、ミャンマー軍事政権が同国内の麻薬製造拠点を摘発できない場合、タイが直接取り締まるべきだと発言した。タイのミャンマーへの軍事介入…

グローバルマーケティングを手がけるアウンコンサルティング（東京都千代田区）が27日発表した「47都道府県に関する年間検索トレンド（マレーシア編）」によると…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が28日に発表した「全国事業調査2025」で、企業の事業環境が悪化すると予想する企業が４割とな…

2024年のインドのバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ、乗用）販売台数は、前年比16％増の約11万台だった。乗用車市場全体の2.5％を占めた。香港の調査会社カウンター…

阪急阪神エクスプレスは29日までに、オーストラリアのフォワーダー（貨物利用運送事業者）、インターナショナル・カーゴ・エクスプレス（ＩＣＥ）を買収したと発…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

日本と韓国の財界人が集まる日韓経済人会議が28日までソウル市で開かれ、「国交正常化60周年、より広くより深い日韓協力」をテーマに経済連携の拡大を目指す共同…

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

中国企業納入のＭＲＴ車両、48両全て使えず

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