南部カルナタカ州への過去10年間の海外直接投資（ＦＤＩ）93億米ドル（約8,500億円）のうち、約15～20％は日本企業によるものだったことが分かった。日本貿易振興…

インド

南部カルナタカ州への過去10年間の海外直接投資（ＦＤＩ）93億米ドル（約8,500億円）のうち、約15～20％は日本企業によるものだったことが分かった。日本貿易振興機構（ジェトロ）が公表した。
投資は特に、同州の主要都市で自動車産業集積地であるバンガロールに集中している。ジェトロ・ニューデリー事務所の野口直良所長によると、投資の大部分は自動車やエンジニアリング関連企業によるものだが、最近は建設機械やＩＴ、電子機器などさまざまな業種へと広がりつつある。中でも、「社会セクターへの投資が新たな動き」（野口所長）という。
具体的には、セコムが豊田通商と複合企業（コングロマリット）キルロスカ・グループと共同で15億4,000万ルピー（約26億円）を投じ、今春にもバンガロール南部に総合病院を開設する事例などを挙げた。他にもトヨタの全額出資子会社、トヨタエンタプライズが今月９日から日本人出張者・駐在者向けホテルの運営を始める予定。
日本企業が南部カルナタカ州に持つ拠点の数は228拠点（昨年10月時点）で、昨年１年間に47拠点増えた。

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